広瀬真一の発言 （運輸委員会）

○広瀬（眞）政府委員　ただいまの政務次官のお答えで大要は尽きておりますが、こまかい点を若干補足させていただきますと、本年度は確かに公団発足の時期でございまして、政府出資は五億円、それからほかに運用部資金の借り入れが五億ございますが、第四条の第四項で、政府及び日本国有鉄道は、必要があると認めるときは予算で定める金額の範囲内で公団に追加出資ができるというふうになっておりまして、将来は追加出資というものを大いに期待しております。この公団をつくりました趣旨も、先ほど政務次官が申し上げましたように、公共事業的な考え方で新線建設を進めてまいろうということでございますので、政府も大いに力を入れていただかなければいかぬというふうに考えます。
　なお、公団債券の問題でございますが、先ほど先生からもちょっとお尋ねがあったと思いますが、国鉄でやっておりますような利用債というようなものは考えておりませんで、一般の鉄道債券的なものを考えております。
　それから技術陣営の問題でございますが、これも政務次官のお答えで尽きておりますが、現在建設局系統で新線建設に従事している職員というものはかなり明確になっておりますので、主としてこういった職員を中心に技術的な陣営を立ててまいろうというふうに考えております。