大平正芳の発言 （外務委員会）

○大平国務大臣　ただいままでのわれわれの判断では、最近における韓国の政情の動きというものは、前々から私どもが本院でも申し上げております通り、民政移管に関しての見解の相違、言いかえれば、民政を予定通りやるべきか、それとも、その時期が今までのスケジュールでは尚早の感がするという考え方、また、移管後の民政の性格、すなわち、民意によって組織された純粋の民に政治というようなものを考えておる方々と、革命主体勢力というものが衣がえした民政の指導勢力になるというような考え方、つまり、民政移管の時期、方法、それから移管後の民政の性格、そういった点についての見解が輻湊いたしまして、いろいろの振幅の激しい動揺を展開しておるように思うわけでございます。従って、本院でも従来私どもが申しておりましたように、民政移管の過程における陣痛、苦悶であるということにつきましては、従来私どもが申し上げた判断を変える必要はないと思うのでございます。ただ、その振幅とか速度とかいうようなものが、私どもが予想しておるよりはずっと大きいし、また迷いという感じがするわけでございます。それは穂枝さんも同感だろうと思うのでございます。この間の十六日の最高会議の議長の提案というものがどういう背景でどういう理由であの時期に行なわれたか、それからまた、それが間もなく一転して、政界の領袖たちと会って、この延長については一応三月末までの冷却期間を置いたというようなことがどういう背景でどういう理由で行なわれたものかという点につきましては、ただいまのところ的確な信憑すべき材料を持っておらないわけでございまして、先ほど申しましたように、そういう点についてもう少し突っ込んで究明してみたいというふうに思っております。