志場喜徳郎の発言 （建設委員会）

○志場説明員　それはいろいろあり得るわけでございまして、たとえば贈与税に関するのみの特例をほかの法律でやったという例は比較的少ないかと思いますが、たとえば生活保護に関する社会関係の法律がございます。生活保護の給付に関するあるいは社会保険の給付に関する失業保険法でございますとか、船員保険法でございますとか、そういう一連の給付関係を定めた法律がございます。その中で一条を設けまして、租税公課の特例という条文がございまして、その生活保護にかかる給付金、失業保険金、そういうものを基準としては租税公課を課することができないというような条文を設けておるという法律形態もございます。ただ中には別の法律の附則におきまして、改正法の附則におきまして、たとえば租税特別措置法でございますとか、いわゆる税法でありますが、税法の一部改正を他の法律の附則において、改正法の附則で行なうという道もございます。その場合におきましては、もちろん税制関係でございますので、国会といたしましては大蔵委員会の所管という問題もございますが、法律の形態といたしましてはそういうような形態はないわけではございません、こう申し上げたわけでございます。