木村睦男の発言 （運輸委員会）

○政府委員（木村睦男君）　前回御要求のありました資料について、簡単に御説明を申し上げます。お配りいたしました資料、ただいまお話しの自動車の輸出等に関する資料の前に、これも御要求がありましたのですが、自動車の検査場及び陸運事務所庁舎の新営等に関する資料がございます。これにつきましても、簡単に御説明申し上げます。
　まず、昭和三十八年度における自動車検査場の新設改良に関する経費でございますが、総額が一億三千九百九十六万九千円、前年に対しまして約二千五百万の増になっております。で、新設されます検査場は、愛知の第二検査場一カ所でございます。それから、従来の検査場が狭い、あるいは老朽のために、移設いたしまして、これを拡張するというものが四カ所でございまして、福島、新潟、岡山、徳島の四カ所でございます。それから検査場の改良といたしましては、改良のための検査場のいろんな機械の購入、それから検査場の舗装、それから北のほうの寒い地区にございます防風扉の設備の改良の経費が見込まれております。
　次に、陸運事務所の庁舎新営に関する状況でございますが、三十八年度におきましては総額九千百七十二万三千円でございまして、前年に対しまして約二千万円の増ということになっております。新設されます陸運事務所は、室蘭、秋田、福島、滋賀、岡山、徳島、愛媛、この七カ所でございます。
　次に、自動車の輸出に関係いたします資料でございますが、輸出先の国別に三十七年の実績を集計いたしましたものでございまして、まず三輪以上の車両につきましては、輸出の車両数が、右端の合計の欄を見ていただきますと、五万三千六百二十九両になっております。おもなる国をずっと列挙いたしておりますが、輸出両数の大きい国から逐次書いております。タイ、沖繩、南アフリカ連邦、インドネシア、アメリカ、オーストラリアというふうに、相当多数の国にわたって輸出をいたしております。
　次に、二輪の自動車でございます。これはオートバイでございますが、これは合計で二十万二千九十両輸出されておりまして、おもしろい現象は、アメリカに一番たくさん出ております。次にマラヤ、タイ、西ドイツ、インドネシヤ等でございます。
　それから、賠償に基づきまして輸出いたしておりますのが、ビルマ、インドネシア、フィリピンの三国でございまして、ビルマが二千三百両余、インドネシアが八百両余、フィリピンが二十三両ということになっております。
　なお、わが国の技術を持ち出しまして現地において組み立てしております工場が次の表に出ておりますが、まず、わが国から全額出資してブラジルに——これはトヨタ自動車でございますが、組み立て工場を作っておりまして、月産三百台の能力を持っております。それから、現地資本で組み立て工場を作っておりますものが、タイ、ビルマ、フィリピン等東南アジア、それから南アフリカ、メキシコ等二十カ国でございまして、各工場とも生産能力は月産五十ないし三百台・最大は、ベルギーに本田技研が出ておりまして、月産一万台の設備を持っております。それから、日本と合弁会社で組み立て工場を作っておりますものが、パキスタン、それからチリーで、パキスタンはダイハツ工業、チリーは日産自動車でございます。
　次に、日本の自動車メーカーが海外に整備工場を持っておりますが、その状況について申し上げますと、輸出メーカーは、輸出車両の販売及びアフター・サービスの対策といたしまして、代理店制度をとっております。代理店の条件は、サービス工場を必ず持つということになっております。その数は、約九十カ国にわたって代理店を持っておりまして、代理店の数が二百六十、サブと書いておりますのは代理店の出張所のようなものでございまして、約二千ございます。規模は、代理店で五十人から二百人、サブ出張所で十人から二十人。工場の程度は、代理店がわが国におきます認定工場程度で、またサブは認証工場の程度でございます。これらの国にわが国のメーカーの技術員が総数百四十名ばかり派遣されておりまして、現地におきまして技術指導及びサービスをやっております。
　次が、民間ベースによります海外自動車整備士の受け入れ状況でございます。これはわが国の民間機関が海外の自動車整備士を受け入れて教育をするのでございますが、これらの技術の研修期間がおおむね三カ月から一年程度でございまして、中には二年半という長期間のものもございます。いずれもこれらの経験者でございまして、日本で修得後は、帰国いたしまして、それぞれの国の技術者として活躍しております。三十七年中にこれらの整備士を受け入れられました国別人員は次の表のとおりでございまして、合計六十一名でございます。沖繩、インドネシア、タイ、フィリピン、そういうところが非常に数が多いわけでございます。
　次に、海外技術協力事業団と運輸省との受け入れ計画でございます。海外技術協力事業の一環といたしまして、運輸省は、昭和三十八年度におきましては、海外技術協力事業団と協力いたしまして、東南アジア各国——タイ、ビルマ、マラヤ・インドネシヤでございますが、これから十二名の研修生を募集いたしまして、五月の一日から約一年間自動車整備コースの集団研修を実施することになっております。
　以上がお配りいたしました資料についての御説明でございます。