運輸委員会

昭和三十八年三月十二日（火曜日）
　　　午前十時四十五分開会
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委員の移動
　三月十二日
　　辞任　　　　　　補欠選任
　　　浅井　　亨君　　白木義一郎君
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　金丸　冨夫君
　　　理事
　　　　　　　　　　　谷口　慶吉君
　　　　　　　　　　　天坊　裕彦君
　　　　　　　　　　　岡　　三郎君
　　　委員
　　　　　　　　　　　江藤　　智君
　　　　　　　　　　　河野　謙三君
　　　　　　　　　　　平島　敏夫君
　　　　　　　　　　　村松　久義君
　　　　　　　　　　　相澤　重明君
　　　　　　　　　　　吉田忠三郎君
　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　加賀山之雄君
　　　　　　　　　　　中村　正雄君
　　国務大臣
　　　運　輸　大　臣　綾部健太郎君
　　政府委員
　　　警察庁交通局長　富永　誠美君
　　　運輸政務次官　　大石　武一君
　　　運輸省自動車局
　　　長　　　　　　　木村　睦男君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　吉田善次郎君
　　説明員
　　　警察庁交通局交
　　　通指導課長　　　片岡　　誠君
　　　運輸省自動車局
　　　整備部長　　　　宮田　康久君
　　　運輸省自動車局
　　　整備課長　　　　岩倉　左門君
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　　本日の会議に付した案件
○港域法の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
○道路運送車両法の一部を改正する法
　律案（内閣提出）
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○委員長（金丸冨夫君）　たただいまから運輸委員会を開会いたします。
　港域法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院先議）を議題として、提案理由の説明を聴取いたします。綾部運輸大臣。

○国務大臣（綾部健太郎君）　ただいま議題となりました港域法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、港湾事情の変化に伴い、港の区域が実情に沿わなくなったものを改める等が生じておりますので、港域法の別表を改正しようとするものであります。
　改正を必要とするおもな事情を述べますと、
　第一に、港湾の埋め立て、埠頭の拡張等により船舶の施設の利用状況が変化して参りましたため、天売港外五港について実情に合致するよう港域を変更する必要が生じたことであります。
　第二に、江名港につきまして、現在の港域内に存す江名泊地及び中之作泊地、それぞれ独立して港の機能を発揮しているため、これを実情に即するよう二つの港に分割する必要が生じたことであります。
　第三に、町村合併等によりまして、日立港外二港につきまして港名を変更する必要が生じたことであります。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（金丸冨夫君）　本案の質疑は、次回に譲ります。
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○委員長（金丸冨夫君）　次に、前回に引き続き、道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題として、質疑を行ないます。

○相澤重明君　前回資料要求しておりましたものが届いたわけでありますが、先にその資料の説明を求めたいのですが、第一は、自動車輸出等に関する資料、これについて、主要国別輸出実績が、三輪車、二輪車、賠償による輸出、現地における組み立て工場、こういうものがプリントが来ておりますが、一応これを説明をしてもらいたいと思う。

○政府委員（木村睦男君）　前回御要求のありました資料について、簡単に御説明を申し上げます。お配りいたしました資料、ただいまお話しの自動車の輸出等に関する資料の前に、これも御要求がありましたのですが、自動車の検査場及び陸運事務所庁舎の新営等に関する資料がございます。これにつきましても、簡単に御説明申し上げます。
　まず、昭和三十八年度における自動車検査場の新設改良に関する経費でございますが、総額が一億三千九百九十六万九千円、前年に対しまして約二千五百万の増になっております。で、新設されます検査場は、愛知の第二検査場一カ所でございます。それから、従来の検査場が狭い、あるいは老朽のために、移設いたしまして、これを拡張するというものが四カ所でございまして、福島、新潟、岡山、徳島の四カ所でございます。それから検査場の改良といたしましては、改良のための検査場のいろんな機械の購入、それから検査場の舗装、それから北のほうの寒い地区にございます防風扉の設備の改良の経費が見込まれております。
　次に、陸運事務所の庁舎新営に関する状況でございますが、三十八年度におきましては総額九千百七十二万三千円でございまして、前年に対しまして約二千万円の増ということになっております。新設されます陸運事務所は、室蘭、秋田、福島、滋賀、岡山、徳島、愛媛、この七カ所でございます。
　次に、自動車の輸出に関係いたします資料でございますが、輸出先の国別に三十七年の実績を集計いたしましたものでございまして、まず三輪以上の車両につきましては、輸出の車両数が、右端の合計の欄を見ていただきますと、五万三千六百二十九両になっております。おもなる国をずっと列挙いたしておりますが、輸出両数の大きい国から逐次書いております。タイ、沖繩、南アフリカ連邦、インドネシア、アメリカ、オーストラリアというふうに、相当多数の国にわたって輸出をいたしております。
　次に、二輪の自動車でございます。これはオートバイでございますが、これは合計で二十万二千九十両輸出されておりまして、おもしろい現象は、アメリカに一番たくさん出ております。次にマラヤ、タイ、西ドイツ、インドネシヤ等でございます。
　それから、賠償に基づきまして輸出いたしておりますのが、ビルマ、インドネシア、フィリピンの三国でございまして、ビルマが二千三百両余、インドネシアが八百両余、フィリピンが二十三両ということになっております。
　なお、わが国の技術を持ち出しまして現地において組み立てしております工場が次の表に出ておりますが、まず、わが国から全額出資してブラジルに——これはトヨタ自動車でございますが、組み立て工場を作っておりまして、月産三百台の能力を持っております。それから、現地資本で組み立て工場を作っておりますものが、タイ、ビルマ、フィリピン等東南アジア、それから南アフリカ、メキシコ等二十カ国でございまして、各工場とも生産能力は月産五十ないし三百台・最大は、ベルギーに本田技研が出ておりまして、月産一万台の設備を持っております。それから、日本と合弁会社で組み立て工場を作っておりますものが、パキスタン、それからチリーで、パキスタンはダイハツ工業、チリーは日産自動車でございます。
　次に、日本の自動車メーカーが海外に整備工場を持っておりますが、その状況について申し上げますと、輸出メーカーは、輸出車両の販売及びアフター・サービスの対策といたしまして、代理店制度をとっております。代理店の条件は、サービス工場を必ず持つということになっております。その数は、約九十カ国にわたって代理店を持っておりまして、代理店の数が二百六十、サブと書いておりますのは代理店の出張所のようなものでございまして、約二千ございます。規模は、代理店で五十人から二百人、サブ出張所で十人から二十人。工場の程度は、代理店がわが国におきます認定工場程度で、またサブは認証工場の程度でございます。これらの国にわが国のメーカーの技術員が総数百四十名ばかり派遣されておりまして、現地におきまして技術指導及びサービスをやっております。
　次が、民間ベースによります海外自動車整備士の受け入れ状況でございます。これはわが国の民間機関が海外の自動車整備士を受け入れて教育をするのでございますが、これらの技術の研修期間がおおむね三カ月から一年程度でございまして、中には二年半という長期間のものもございます。いずれもこれらの経験者でございまして、日本で修得後は、帰国いたしまして、それぞれの国の技術者として活躍しております。三十七年中にこれらの整備士を受け入れられました国別人員は次の表のとおりでございまして、合計六十一名でございます。沖繩、インドネシア、タイ、フィリピン、そういうところが非常に数が多いわけでございます。
　次に、海外技術協力事業団と運輸省との受け入れ計画でございます。海外技術協力事業の一環といたしまして、運輸省は、昭和三十八年度におきましては、海外技術協力事業団と協力いたしまして、東南アジア各国——タイ、ビルマ、マラヤ・インドネシヤでございますが、これから十二名の研修生を募集いたしまして、五月の一日から約一年間自動車整備コースの集団研修を実施することになっております。
　以上がお配りいたしました資料についての御説明でございます。

○相澤重明君　今の資料で御説明をいただいたわけですが、今あとのほうで御説明いただいた中に、日本の自動車メーカーの海外における整備工場の状況というのがあるわけですが、この対象国は九十カ国ということですが、先日衆議院で問題になった韓国の問題はどういうふうになっておりますか。

○政府委員（木村睦男君）　九十カ国の中には、韓国は入っておりません。

○相澤重明君　そうすると、実際には韓国には整備工場というものは現在日本は進出しておらぬと、こういうことですか。

○政府委員（木村睦男君）　さようでございます。

○相澤重明君　そうすると、一番目の資料で、元に戻って、現地における組み立て工場というのがありますね。このわが国の全額出資とか、現地資本とか、合弁会社と、こういう中に、今の韓国の問題は含まれておるのですか。

○政府委員（木村睦男君）　含まれていないと思いますが、なお通産のほうに確かめてみようと思いますが、たしか含まれていないと思います。

○相澤重明君　私はきょうはそのことについては深く別に追及するつもりもございませんが、衆議院であれだけの問題が出ておるので、やはりわれわれ、それこそ先ほどの話じゃないけれども、運輸委員会というのは、そのいう交通運輸の関係についてはやはり知っておく必要がある、こう思いますので、あとでお調べをいただいて、御報告をいただきたい。少なくとも、表面はどういうふうになっておるのか・裏面はどういうふうになっておるのか知りませんが、とにかく参議院において他院の衆議院で議論になったことを全然わからぬということであってはいけないと思うのです。そういう面で、これはあとでお調べをいただいて、御報告いただきたいと思います。
　それから、次にお尋ねしたいのは、民間ベースによる海外自動車整備士の受け入れ状況でありますが、たいへんけっこうなことだと思うのです。わが国の技術を十分外国の人たちにも研修をしていただくということは喜ばしいことでありますが、これは三十七年中に受け入れた国別人員が六十一名ということでありますが、この受け入れ態勢、そういうものについての民間の何か協力会というようなものがあるのですか。

○政府委員（木村睦男君）　これは、わが国の重立った自動車メーカーが、それぞれ海外の関係国の要望によりまして、会社が独自でその国と整備士を受け入れて研修をさすという契約をしてやっておるわけでございます。

○相澤重明君　次に、海外技術協力事業団と運輸省との受け入れ計画というので、三十八年度に十二名の研修生を募集した——これについて、海外技術協力事業団の仕事の内容というものをいま少し説明をしてくれませんか。

○政府委員（木村睦男君）　岩倉整備課長から詳細な説明をさせていただきます。

○説明員（岩倉左門君）　海外技術協力事業団について御説明いたします。
　在来の海外技術協力は民間ベースによってやっておりましたが、日本国といたしまして、コロンボ計画によります海外技術協力をさらに積極的に進めようということで、この技術協力事業団が生まれたわけでございまして・やっております内容は、海外へ技術センター、教育センターを作りまして、ここで教育をするということ、海外から技術者を受け入れて教育をする、この二つをやっております。こまかい、どこの国でどうやっておるかというような、ただいま手元に資料ございませんので、詳細に御説明いたしかねますが、事業の内容は概略以上のとおりでございます。

○相澤重明君　大綱でけっこうですから、海外技術協力事業団の今の目的、これはわかりました。そこで、資金的な面と人的構成について御説明いたただきたいのです。おわかりになりますか。

○政府委員（木村睦男君）　この点は、所管が違いますので、この事業団の組織その他につきましては、あとで資料を提出いたしたいと思います。

○相澤重明君　そこで、あとで資料で御提出いただいてけっこうですが、研修生の身分保障といいますか、在日期間のいわゆる教育予算といいますか、そういうようなものについてはどういうふうに政府としてはお考えになっておるか。

○政府委員（木村睦男君）　海外技術協力事業団として受け入れいたしまして教育いたしますものは、全額を事業団で負担することになっております。
　なお、海外技術協力事業団のそういった活動その他につきましては、実は外務省の所管でございますので、詳細なことは責任を持ってお答えもちょっとむずかしいのでありますが、その点は御了承願いたいと思います。

○相澤重明君　もちろん、政府の各省庁の計画もあることですが、できれば、私は前回の委員会の際に申し上げたように、在外公館における専門員、こういう問題で、やはり運輸省の専門的な立場における各国においてのＰＲあるいはアフター・サービス、そういうようなものが現実に行なわれることができるかどうかということは・国内において今度は受け入れをする場合のやはり運輸省の考え方も大事なことではないかと思うのです。ですから・ただいま国内において、官立といいますか、国立のこれらの該当する学校に教育をさせるというような場合は、それは外務省の単に予算だけでまかなわせるのか、あるいは運輸省においても事そういう運輸省に関係したものについては予算項目というものを作っておく必要があるのかということは、やはりわれわれとしては無関心ではおれない。私の希望としては、むしろ運輸省で教育をする、あるいは運輸省が特別の技術をやはり各国の人に十分教育をしてやるということになれば、それだけの予算というものも私は置いていいんじゃないかという気がするわけなんです。そういう点について、海外技術協力事業団というものが外務省の所管であるからというだけでは、私は何か物足りない。先ほど申し上げた在外公館というのは、外務省の所管であるけれども、やはり中へ入ってみると、その外務省の役人必ずしも、専門的ではない、こういうことを、私は外地を回っておって、ほとんどの欧州なり東南アジアを回ってみて、そういう感を深くしているのです。それだけに、政府が、特に運輸省の所管の者がどうこれを考えておるかということは、聞いておきたいわけなんです。この点は、前回大石政務次官は、在外公館におけるところの駐在員の問題については、私の質問に対して、できるだけ努力するということを御回答いただいたわけでありますが、こういう運輸省が受け入れる海外の留学生というか、研修生というか、そういうものについての基本的な考えを聞いておきたい。これひとつ局長から御答弁いただきたい。

○政府委員（木村睦男君）　海外技術研修生の受け入れにつきましては、費用その他の点は一切海外技術協力事業団で負担をするのでございますが、受け入れます研修生の研修計画につきましては、自動車の整備につきましては、運輸省はその計画の相談を受けておりまして、こちらもその相談に乗ってはおります。

○相澤重明君　ですから、同じ政府の予算をどこの省庁で使うか、その中でどういうサービスなりあるいは教育をするかという問題の中の中身の今話をしているわけですが、そういう点について相談を受けるだけで、主体的な問題はやはり外務省にある、こういう御答弁と私承っておるわけだ。そこで、そういうことでは少し私は物足りない。私の質問をしているのはだからもっと運輸省も、海外にそういう技術研究生なりあるいは留学生を募集する場合には、私は運輸省としても予算化をしてほしい、そのくらいの積極性をとってもらえぬだろうかという意味を含んでおるのですが、この点は大石次官どうですか。

○政府委員（大石武一君）　相澤委員のおっしゃることは、よく私どもわかります。ただ、先ほどうちの木村自動車局長から御答弁申し上げましたが、局長の発言は非常に控え目な発言でございますので、ここへ相談があって初めてこちらも応ずるという意味ではございりませんで、こちらが当然積極的にこういうことをいたしたいということの相談を持ちかけなければならないと思います。まま、そういたしておると思います。ただ問題は、窓口が一つでないと工合が悪いと思います。予算の関係はどうなっておるかわかりませんが、とにかく海外技術協力事業団と十分連絡をいたしまして、たとえば海外駐在員の問題にいたしましても、運輸省はちょっと行けないといたしましても、十分に働いてもらうような理解を求めるだけの努力はしなければならぬ、こう思っておる次第でございます。

○相澤重明君　たいへんけっこうだと思います。そこで、努力していただくことにしまして。
　最初に、「自動車検査場及び陸運事務所庁舎の新営等に関する資料」の御説明をいただいたわけですが。地元のことになって恐縮ですが、今年度新設は、愛知第二に一カ所というように資料的には出ておるわけです。私は、首都圏整備とも関係をして、私の土地である神奈川が横浜の一カ所では、これは非常に多過ぎて迷惑をしておる。したがって、もっとそういう点について、京浜地帯におけるところの検査場を新設する意思はないのか。また、その新設をする場合には、当然予算化というものが出てくるわけでありますから、そういうことを研究をされ、あるいは予算化の努力をなれておるのかどうか、この機会に伺っておきたいと思う。

○政府委員（木村睦男君）　京浜地区におきましては、特に自動車の増加が激甚でございますので、これに対処いたしまして、検査場の新設は私のほうといたしましても検討いたしておりまして、三十八年度の予算におきましては、神奈川県の第二車検場の予算要求をいたしたのでございますが、土地の入手の関係で少し間に合いませんでして、来年度はぜひこれは予算化いたしまして、土地の見通しも立って、第二車検場を作りたい、かように私どもは考えております。
　なお、東京都につきましても、現在四つの車検場がございますが、これではとうてい今後増加する車両の検査には間に合いかねますので、これも一カ所ひとつ大きいのを作りたいということで、今土地その他について探しております。その見通しがつき次第、これも来年度において予算要求をいたしたい、かような計画で現在考えております。

○相澤重明君　それでは、一応資料の点についての御説明、質疑は、これで一応終わりたいと思う。
　そこで、警察庁来ておりますか。

○委員長（金丸冨夫君）　見えております。局長が見えております。