大平正芳の発言 （外務委員会）

○国務大臣（大平正芳君）　移住政策はたいへんむずかしい問題でございまするのみならず、最近の移住は、実績に徴するに、萎靡不振をきわめておるという状況でございまして、政府におきましては海外移住審議会に諮問いたしまして、移住政策の打開についての御答申を求めたわけでございます。その御答申を基礎にいたしまして、今御指摘されたような移住行政機構の改編に着手いたしまして、その第一歩として事業団を作るということについて今御審議をいただいておるわけでございます。で、そのねらいとするところは、移住実務機関というものを、答申でお示しになりましたように、一元化するということでございます。そして、これを特殊法人とするこのことは、そこに勤務する職員の地位、処遇等も安定して参りますし、今までありました在来の二つの機関の重複というような点も解消して参りますので、それだけの効果が期待できると思うのでございますが、さらに私は政府の方針といたしまして、そのような機会に、この移住の世話をするという仕事は、本来これは権力行政の分野に属する仕事ではない、一つのサービスである、したがって、このサービスをめぐって各省の間でいろいろ権限のトラブルが続くなんていうことは、非常にこれは移住者にとって御迷惑なことでございまするし、役所の名誉になるととではないと思うのでございます。したがって、移住事業団というものをりっぱに作り上げて、これが育つに従いまして、私どものほらはもとより、農林省その他関係省もできるだけこの移住事業団のほうに仕事を移していって、役所といたしましては最小限度の監督をする。しかし、移住の基本方針というものにつきましては外務省中心でありまして、各省の希望を導入いたしまして大きな方針をきめて、それを移住事業団に指示して、指示を受けた移住事業団としては、自主的に、かつ責任を持って遂行するといろ体制に持っていきたい、こういうことを基本方針にしてこれを発足させたいというのが、私どもの基本の考え方でございます。