大平正芳の発言 （外務委員会）

○国務大臣（大平正芳君）　移住政策の基本理念といいますか、道標というものは、先ほど私が申し上げましたように、移住審議会の御答申に出ておるわけでございまして、私ども拝見いたしまして、非常にすぐれた考え方が盛り込まれておると思うのでございまして、私どもはこれを道標として移住政策を展開して参りたいと考えております。したがって、今御指摘のように、移住基本法と申しますか、移住法と申しますか、基本的な法律制定をお願いいたしまして、この政策理念を法制化していくということがまずなさるべきことに違いないと思うのでございます。したがって、政府におきましても、この政策理念の法制化について一応の案を持っております。しかし、これはあくまでも移住審議会の答申の法制化でございまして、移住審議会の答申自体は、すでに公表されておりますし、また、お手元にも差し上げておるわけでございまして、これを法律の文言でどう具体化して参るかということが残されておるにすぎないわけでございます。基本の理念は、答申に示された方針に変わりはないわけでございます。そして、これの法制化につきまして、今各省ともお話をいたしておる段階でございまして、次の国会にはこれをあわせて御審議いただくようにいたしたいと思っております。ただ、事業団の設立を急ぎましたゆえんは、今御指摘のように、三十八年度の予算編成の段階になりまして、取り急ぎ予算を編成する上におきまして、実施実務機構は、御答申に示されたように、とりあえずこれを一元化していこうということの政策を先行してきめておかないと予算が組めませんでしたので、このほうだけを先に取り出して御審議をいただいているわけでございます。移住法制の全体の構造というものは、今お示しのように、基本法的なものも含めまして、追って御審議を願うようにいたしたい、しかし、その実体は、答申に示されておる以上のものでもなく、以下のものでもないというように考えます。