大平正芳の発言 （外務委員会）

○国務大臣（大平正芳君）　答申にもお示しがありまするように、移住というのは、あくまでも自発的なものでなければならぬわけでございまして、政府のほらで移住に対する計画をきめて、一つの動員目標を立ててやるという性質のものではないと思うのでございます。あくまでも移住者本人の自発的な発意と情熱が移住を結果させることになるわけでございまして、政府は基本方針として、これはあくまでも自発的なものである、そういう意図を持った方々に政府として可能なサービスをしていくというのが基本だと思うのでございます。したがって、この移住者の多寡をきめるという力は、政府にはないと思います。ただ、今御指摘がございましたように、国内の経済が成長いたしまして、労働力の全体としての需要が大きくなり、あるいは地域的にもいろいろな労働力の不足を訴えるというような事態が起こっておりますことは、御承知のとおりでございまして、そのために、移住者が内地で十分、より高い生活ができるというような事情になりましたことも、移住への意欲を減殺するに役立ったということは、一応想定されるわけでございまして、その経済の成長そのものは、今御指摘のように、技術革新の時代にあってこれは避けがたい構造的な変革の時期にあるわけでございまして、これをとめていくということも無理だと思うのでございます。したがいまして、そういった事情が移住を制約しておった状況になっておったということは、御指摘のとおり、いなめないと思うのでございます。こういう状況のもとで、しからば移住をどら展開していくかという問題でございますが、これはやはり国民自体の自発的な奮起に待たなければならぬわけでございます。そのためには、政府のなし得ることというのは、過去においてそれが十分でなかったうらみはあると思うのでございますが、移住地の事情あるいは移住地の経済をめぐるもろもろの条件、それから移住先の国の政策、そういった点につきましてのインフォーメーションを広く国民一般に普及するような努力を通じて、新しいフロンティアを求めるという意欲が刺激されるという意味で、私どもは一段とこの正確なインフォーメーションの提供ということに力をいたしますならば、わが国の国民が持っている潜在的な能力を具現する場を新しく求めようという意欲も、また刺激されてくるのではないかと思うのでございまして、過去の移住政策を回顧いたしまして、こういった方面に努力が足らなかったということ、それから、移住地の調査という点は、個々の移住者にこれを求めるわけには参りませんが、政府といたしまして、公的な力で十分事前の調査というものを徹底的にして、それを正確に知らして差し上げるというような努力をやりますならば、今後の移住政策には新しい新生面が出てくるのではないかと期待されるのでございます。最近私どもが伺ったところによりますと、必ずしも、日本において食い詰めたから行くというようなことでなくて、相当自覚を持った移住者の方々が出てきているという好ましい現象も出てきているわけでございます。こういった政府の努力によりまして、そういう方々の自発的な移住意欲というものを高揚して参るように持っていくべきではないかと、私は考えております。