大平正芳の発言 （外務委員会）

○国務大臣（大平正芳君）　仰せのとおりだと思います。これは移住政策自体での御指摘でございますが、きのうも先生からの御指摘がありましたように、経済協力——単なる物資の交易というものから、だんだんと発展して参りまして、今日のような厚みのある協力形態というのができ得たように、移住政策につきましても、今御指摘のように、単なる労働力のなまの輸出というようなものであってはならぬことは当然だと思います。これに配するに、技術、教育、衛生、各種の手段をコンバインして参らなければならぬという認識に、政府ばかりでなく、関係者の認識がようやくでき上がってきつつありますわけでございますので、御指摘のような方向で施策したいと思います。なお、ドミニカ問題について私どもが感じますことは、この前に本委員会でも御指摘がございましたように、やはり事前調査といいますか、経済的協力の分野におきましても、一番今力点を置かなければならないのは、事前の調査でございます。これには相当手間もかかるし、金もかかりますけれども、これを手がたくやっておかないと、あとでえらい目にあいますので、東南アジア方面におきまして、その点非常に慎重を期しておるわけでございまして、移住政策におきましても、この事前調査を十分やることと、それを基盤として、今言ったようないろいろな手段をかみ合わせたものにするという方向でやらなければならぬ、また、そういう意識は各方面に、おかげさまで、高まってきておると思うわけでございます。それから、経済協力分野と移住政策の分野との調整という問題も、あわせて考えなければならぬと思います。