高木広一の発言 （外務委員会）

○政府委員（高木広一君）　その点はブラジルにいたしましても、アルゼンチンその他の国にいたしましても、むしろ政府的な機関であるということがはっきりしたほうが、現在におきましては仕事がしやすい、向こうのほうも歓迎する、これは移住協定でもそういうことをうたっております。実はこの事業団はマイグレーション・プロモーション・サービスというようなサービス機関でございまして、サービスという名前でやりたい、できましたら、相手から免税その他特別の保護を受ける措置を講じたい。ただ、ブラジルに関しましては、先方の法制により、従来移住会社が「イジューシンコー」という移住のための金融機関とジャミックという植民会社の二つの形になっておりまして、将来はこれもさらに向こうの政府との話し合いによりまして、そういう公的サービス機関として認めるようにしていただきたい。なお、融資につきましては、移住会社は、最初の考え方は移住地の経済基盤の強化ということで、農業よりもむしろ工業——日本の移住者が農業から工業に行く、また、農産加工という関係でかなりに広い幅の融資をやる考えでおったわけです。それが所期の目的を達しなかったわけです。今度の事業団になりますと、むしろ実際的には農業移住者に立脚した融資というようなものにどうしても重点が置かれるのではないか。これ以上になりますと、経済協力基金とかいうものとのタイアップも必要であろうかと思います。なお、先ほど世界銀行と申しましたのは、これは外の資本を事業団に借り入れるというような考えもございますけれども、それよりもむしろ皆と協力していって、移住先の国が中心となって、それも一緒にアメリカの資本、日本の資本も入れて、そうして共同多角的な経営をやるというような考えでおりましたので、事業団が世界銀行から金を借りるというようなことはあまり考えておりません。