大平正芳の発言 （外務委員会）

○国務大臣（大平正芳君）　これは常識的に申しまして、この事業団は、今申しました海協連と振興会社を合体した、それも中央の機構を合体したというだけのものにすぎないわけでございます。地方は従来のままになっておりまするし、地方ばかりでなく、民間の移住関係のサービス機関もそのままあるわけでございます。きのう森八三一委員からお話がございましたように、一体事業団はそういう既存の団体に対して排他的に、これはおれのほうの仕事だ、おれのほうに一元化されたのだからというわけでやるのか、それとも、既存のいろいろな団体を支援し援助し移住の実を上げるのかというお尋ねでございましたが、もとより後者でありますということを申し上げたわけでございまして、一元化というのは、そういう中央機構を一応一元化したというところまでしかまだできておりません。したがって、今度、今御指摘の海外協会その他入植の団体がございまするが、こういったものはそのままやったほうがいいのか、あるいは事業団が成長いたしまして、それにまかしたほうがいいのかという問題は、これは将来に問題として残されていると思うのでございます。私としては、今の段階で移住実務機関を一元化するのだから、事業団になにも吸収しなければならぬというせっかちな考えは毛頭持っておりません。これはうまく育たないと、だれも信用しませんから、これと一緒になろうということはないと思いますから、まずこれを育てることを第一の任務といたしたい。その場合には、そういう育成の過程におきまして、もとより在来の移住関係の機関とは十分連絡協調して参りますし、事業団が持っている予算、要員等は、十分そういう方面に奉仕的にやらしていかなければいかぬと考えております。