大平正芳の発言 （外務委員会）

○国務大臣（大平正芳君）　移住の基本理念というのは、移住審議会の答申に示されたところを把持してやって参ろうということでございまして、これは今法律案を別途作案中でございますので、次の通常国会には御提案申し上げる予定であります。したがって、その骨子はすでに答申の形でお示しがございましたわけでございます。今度の事業団のほうは、この理念に基礎を置きまして、移住の実務機構というものが複雑多岐になっておりますし、その間の協力関係も十全じゃない、また移住の実績にかんがみましても、今沈滞の傾向にあるということを憂えて、この際、実務機構を、できることならば一元化して参りたいと努力いたしたわけでございますけれども、しかし、さしあたって今御審議いただいております事業団は、移住振興会社と海協連というものをとりあえず一つにさしていただく。そうしてその事業団にできるだけ自主性を与えて、活発な弾力的なサービスを発揮していただくというようにいたしたい。あわせて事業団の監督を外務省にまとめていく。しかしながら、外務省の能力から考えましても、また、その他の省の持っている固有の移住に対する権限から申しましても、移住事業団に対する監督は外務省に一元化いたしますけれども、移住行政そのものの一元化ということには、今日まだなっていないわけでございまして、当面の目標は、移住事業団というものをりっぱに育て上げて移住の中核体としてきびきびした活動ができるような能力を持たし、モラルを持たし、情熱を持たしていく。そうして他の移住関係団体との協調関係を打ち立てて参りまして、移住の推進に資したいというのが、今度の私どもの提案いたしました趣旨でございます。