石田次男の発言 （外務委員会）

○石田次男君　この事業団がサービス機関であるというのは、これはわかっている話です。今までのそういう点についてのサービスが悪かった、機構が一元化してない点もありましたし、事前調査の失敗は、ドミニカでさんざん味わったとおりでありまして、その点ははっきりわかっておりますが、サービス機関を整備して受け入れ体制を改善したというだけでは、この問題は解決できないと思いますね。というのは、現在国内で移住というものに関心を持って海外へ出て行こうという人間が非常に少ないわけです。これは昔だったら、そうじゃないのです。まあ、初期の移住は、ハワイから始まって、北米、それから南米へ舞台が移っていきました。これは日本の大正から昭和の初期にかけての経済不況が刺激したわけですね。これは御存じのとおりです。戦争中の満蒙開拓は軍部が力を入れて軍事的な目的から啓蒙したわけですが、これに対しては、非常に国民は関心を持っておったのです。ところが、戦後から現在に至るまで、移住ということに関心を持っている国民というものは、非常に少ないんですね。ですから、事業団を作ってサービスを向上させて、それで、ただいらっしゃいと言っているだけでは、今までの欠陥は除去できないと私は思っている。手っとり早く言うならば、外務省あたりがそれこそ本腰を入れて、移住に対しての宣伝活動、ＰＲをうんとしなければ、海外進出の、移住に対する国民の関心というものは盛り上がらぬというふうに思うんです。現在、海外へ出て行っているのは、非常に学生も多いし、アフリカあたりは、トランクをかついで歩いているのは日本の商人と西ドイツの商人だと言われているくらい、商社関係では人が出て行っているんです。結局、海外へ進出していこうという意欲はあるのだけれども、それがほとんど商業活動のほうに向いておりまして、移住してそっちへ永住しようという方向には向いてないわけですね。その点については、事業団を作ってサービスを満足させれば、それで盛り上がってくる問題ではないと私は思います。やはり機構の整備とともに、そういった方面の開拓が、外務省と事業団の連携の上での大きな仕事になってきはせんかと思うのですが、この点はどうでしょう。