大平正芳の発言 （外務委員会）

○国務大臣（大平正芳君）　仰せのとおりでございまして、事業団のこの法案の二十一条におきましても、第一に、やはり「海外移住に関する調査及び知識の普及」という点がうたわれておりまして、その次に「相談に応じ、あっせんを行なうこと。」ということが示されているわけでございます。それから、一連の事業団のこの事業をずっと列記いたしてあるわけでございますが、これとても、今石田委員が御指摘のように、非常な熱意、情熱を傾けてやらなければ、今の客観情勢は移住に好適な条件でございませんこと、御指摘のとおりでございます。したがって、問題はこれに携わる諸君の情熱にかかることは当然でございます。一方外務省としてもっと積極的に移住に関する知識の啓発、啓蒙に努力すべきじゃないかという仰せもそのとおりでございます。幸いにいたしまして、非常に世界が狭くなり、各国との接触が非常に密接になって参っておりまするし、ここ二、三年来、御承知のように、海外移住者の大会が日本において行なわれるということになってきておりまするし、移住地と本国との間の関係がますます濃密になってきつつある気配が見えますことは、われわれを非常に勇気づけるわけでございまして、今お示しのように、外務省自体も積極的に啓発、啓蒙という点に努力を傾けなければならないと考えております。