高木廣一の発言 （外務委員会）

○政府委員（高木廣一君）　移住についての一般の関心が非常に低い、また福岡県の海外協会のごとく、係官がいなくて、あまり熱がないということでございますが、これは第一の日本全体の外に対する考え方が低調であると思いますが、これは最近になりまして、日本の新聞もだんだん外国の記事を載せるようになり、相当部分も大きくなりましたが、つい最近まではほとんどなかった。これに対してヨーロッパ諸国は、海外がヨーロッパそのものの延長であるという考え方に立っております。それはやはり新大陸がヨーロッパ人で建設されたという気持から、隣村のように考えている点だろうと思います。こういう点について、これからの移住、海外発展思想の啓発ということも、日本にとっては相当大きな、本腰でやらなければなかなか達成しないことだろうと思います。そういう点で、われわれその責任の重大を感じて、外務省が窓口になりまして、関係各省、特に文部省とかその他の御協力を得て、海外思想の啓発というものに力を入れるべきである、それでなければならないと思います。
　それから福岡県の海外協会で、係の人が遊んでいた、おらなかったというお話でございますが、実は地方海外協会でもいろいろやり方がございまして、そこで待機をして、来る方に移住相談をする場合と、あるいはその市町村へ出られて啓発をせられる場合もございますので、その場合がはたしてどういうことかわからないと思います。なお全拓連、農協と海協との問題は、これはすでにいろいろ言われておりまして、その関係、われわれ自身も今後大いに反省し、そうして農協も地方海協もみんなが協力できるような体制をできるだけすみやかにやっていかなければいかぬ。それには大平外務大臣が常に言われますように、根本的に従来の反目の形じゃなくて、協力融和の形でもって行きたいというふうに思います。この事業団法案を国会のほうに提案をいたしておりますのも、その協力体制の第一歩と思う次第でございます。