田中角榮の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（田中角榮君）　三十九年度以降の減税政策につきましては、内閣に設けられております税制調査会の答申を待って政府は処置いたしたいという基本的な考えは変えておりません。それから、そういうような基本的な方向でございまするので、今、政府が来年度以降の減税の方向に対して申し上げることはできないわけでございますし、また、先ほど言われましたように、総理が経団連で演説をされましたが、その中で、一般減税、いわゆる所得税減税は第二次的にするというような御発言でございましたが、そういうニュアンスのお話をしたとは考えておりません。減税ということは、もうこれは当然連年政治の基本として考えておるのでございまして、政策減税を優先さして、一般減税を二次的に考えるというような考え方は現在持っておりません。ただ、総理が言われたことを新聞その他で御承知になられる場合、来年度は、三月三十一日に輸出所得控除という、二百数十億も減税をしておりますものがガットの場等で問題になっておりますので、当然これにかわるべき輸出振興のための税制の改正を必要とするであろうということと、ガットの一括関税引き下げとは、八条国移行の時期とか、自由化八九％をどのようにふやしていくのか、その自由化スケジュールをどうするのか、ＯＥＣＤ加盟によって資本の自由化を強制せられるというような新しい事態に対処いたしまして、日本の国際競争力培養という立場から、企業の安定と国際競争力の強化のために、税制上からも優遇措置を考慮しなければならないということを強く言われただけでございまして、所得税減税を第二次的にするというような考え方も持っておりませんし、また、そのようなことを明確に御発言になったというふうには承知いたしておりません。