内閣委員会

昭和三十八年五月二十八日（火曜日）
　　午前十時三十六分開会
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　　委員の異動
　五月十七日
　　辞任　　　　　　補欠選任
　　　戸叶　　武君　　中村　順造君
　　　加藤シヅエ君　　千葉　　信君
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　村山　道雄君
　　　理事
　　　　　　　　　　　石原幹市郎君
　　　　　　　　　　　下村　　定君
　　　　　　　　　　　鶴園　哲夫君
　　　　　　　　　　　山本伊三郎君
　　　委員
　　　　　　　　　　　大谷藤之助君
　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　小柳　牧衞君
　　　　　　　　　　　中村　順造君
　　　　　　　　　　　鬼木　勝利君
　　国務大臣
　　　大　蔵　大　臣　田中　角榮君
　　政府委員
　　　内閣官房内閣審
　　　議室長兼内閣総
　　　理大臣官房審議
　　　室長　　　　　　松永　　勇君
　　　宮内庁次長　　　瓜生　順良君
　　　大蔵政務次官　　原田　　憲君
　　　大蔵大臣官房長　谷村　　裕君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　伊藤　　清君
　　説明員
　　総理府統計局長　小田原登志郎君
　　　大蔵省関税局総
　　　務課長　　　　　武藤謙二郎君
　　　大蔵省関税局関
　　　税調査官　　　　木谷　忠義君
　　　大蔵省関税局業
　　　務課課長補佐　　坂口　実雄君
　　　通商産業省通商
　　　局輸出振興部長　土屋　正雄君
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　　本日の会議に付した案件
○大蔵省設置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○総理府設置法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（村山道雄君）　これより内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について報告いたします。
　去る十七日、戸叶武君及び加藤シヅエ君が委員を辞任され、その補欠として中村順造君及び千葉信君が委員に選任されました。
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○委員長（村山道雄君）　大蔵省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案につきましては、すでに提案理由の説明を聴取いたしておりますが、衆議院において修正議決されておりますので、まず、衆議院における修正点について、便宜政府から説明を聴取いたします。

○政府委員（谷村裕君）　大蔵省設置法の一部を改正する法律案の衆議院においてなされました修正点の御説明を申し上げます。
　お手元に資料があるようでございますが、附則の修正でございます。
　その第一点は、施行月日に関する規定について、原案では、大蔵省設置法第二十四条の改正部分を除き四月一日から施行するというふうになっておりましたのを改めまして、「公布の日から施行する。」ということといたしました。定員に関する改正規定は、これは四月一日から適用するということにいたしました。これは衆議院における審議の都合で議決が三月中に行なわれませんでしたために、業務量増加のため、充足を急がれております定員の増加等、人事管理上四月一日に適用されることが必要と認められる部分を除きまして、その他の部分を公布の日から施行するということにいたしたわけでございます。これが第一点。
　それから修正の第二点は、金融機関資金審議会の改正規定について、原案では附則第四項を削ることによりまして、引き続いてこの審議会を存置するとともに、期間の定めをなくすこととしていたのでございます。しかしながら、これらの改正を「公布の日から施行する。」ことといたしまして、本法案の附則の第三項に新しく「施行の日に新たに置かれるものとする。」というのを入れまして、新規に発足することを明確にすることとしたのでございます。
　以上でございます。

○委員長（村山道雄君）　それではこれより質議に入ります。政府側より谷村官房長、有吉財務調査官が出席しております。質疑のある方は、順次御発言を願います。

○山本伊三郎君　それじゃちょっと質問を、政府委員に尋ねようと思っておったのですが、大臣が見えましたので、お忙しいようですから、二点について大臣にひとつお聞きしておきたいと思います。
　これは去る二十四日の新聞に載ったことでございますが、私は、新聞に載ったということであえてそう取り立てて言うことも好かないのでございますが、こと非常に重要な三十八年度の減税問題ですから、この点についてひとつ大臣にその真意をお聞きしておきたいと思います。去る五月二十三日に開かれました経団連の総会の席上、池田総理が三十八年度における減税の政府の一応指向する考え方を明らかにされております。その内容についてはすでに大蔵大臣も、同席しておられたようでございますので、御承知だと思うのですが、特にわれわれ三十八年度の減税問題については三十八年度予算審議の過程の中でいろいろと政府の所信をただしたのでございまするが、その点は明らかになっておりません。しかるに、予算審議が終わって二カ月足らずで、そういう経団連の総会で政府の一応の考え方を出されたということ、この点をお聞きしておきたいのですが、いろいろございますが、私が尋ねたいと思うのは、今度の三十八年度の減税については、所得税の減税については二の次にするということを一応言われております。そうして、企業の体質改善ということから、いわゆる俗にいう、租税の政策として政策減税というものを大きくやろうという一種の意味のことを言っておられますが、これについて大蔵大臣はどう考えられますか。

○国務大臣（田中角榮君）　三十九年度以降の減税政策につきましては、内閣に設けられております税制調査会の答申を待って政府は処置いたしたいという基本的な考えは変えておりません。それから、そういうような基本的な方向でございまするので、今、政府が来年度以降の減税の方向に対して申し上げることはできないわけでございますし、また、先ほど言われましたように、総理が経団連で演説をされましたが、その中で、一般減税、いわゆる所得税減税は第二次的にするというような御発言でございましたが、そういうニュアンスのお話をしたとは考えておりません。減税ということは、もうこれは当然連年政治の基本として考えておるのでございまして、政策減税を優先さして、一般減税を二次的に考えるというような考え方は現在持っておりません。ただ、総理が言われたことを新聞その他で御承知になられる場合、来年度は、三月三十一日に輸出所得控除という、二百数十億も減税をしておりますものがガットの場等で問題になっておりますので、当然これにかわるべき輸出振興のための税制の改正を必要とするであろうということと、ガットの一括関税引き下げとは、八条国移行の時期とか、自由化八九％をどのようにふやしていくのか、その自由化スケジュールをどうするのか、ＯＥＣＤ加盟によって資本の自由化を強制せられるというような新しい事態に対処いたしまして、日本の国際競争力培養という立場から、企業の安定と国際競争力の強化のために、税制上からも優遇措置を考慮しなければならないということを強く言われただけでございまして、所得税減税を第二次的にするというような考え方も持っておりませんし、また、そのようなことを明確に御発言になったというふうには承知いたしておりません。

○山本伊三郎君　二十四日の新聞を見ますと、具体的にはっきりと、いわゆる三十八年度における減税というような内容で書かれておるのですが、あれは誤報ですか。しかも、各項目別に、一、二、三ということで、具体的に出されておるのです。そのほかには、一般会計からの国債発行については、できるだけ防止するとか、きわめて具体的に三十八年度の財政運営についての発言があるのですが、今大蔵大臣の答弁を聞きますと、もちろん同席しておられたのでございますから、大臣がうそをつかれるということは私は毛頭考えませんが、新聞紙上でははっきりとそれが出ておるので、この点一般の世論も相当関心を持っておって、私にも電話がかかってきたので、特に本日大蔵大臣の出席を求めて答弁を求めたのですが、そうすると、そういう新聞に報道されたようなことは、政府は現在考えておらないということをはっきり言い得ますかどうか。

○国務大臣（田中角榮君）　先ほども申し上げましたように、諸般の情勢から考えまして、俗に政策減税といわれるものにしても、前向きで積極的な税制上の優遇措置をとる必要があるということは強調いたしたわけでございますが、そういうことを強調するのあまり、一般減税を第二次的なものにするというような考え方は持っておりませんし、また、そのような考え方を総理も政府自体も持っておらないという点は確言できると思います。

○山本伊三郎君　そうすると、一応その点は明らかになりました。そこで、三十九年度以降の減税の問題ですが、三十八年において問題になるのです一が、政策減税にウエートを置くとか、そういうことはもう税調会の答申を待って一応考えるということですが、政府としての三十九年度以降の、いわゆる三十九年・度の減税について、何かやはりやるということについては言われておるのですが、実際はやれるかどうかということについて、そういう検討もされておりますか。

○国務大臣（田中角榮君）　先ほども申し述べましたように、税制調査会が作業を進めておるわけでございまして、政府も税制調査会の意向を聞きながら、また政府の意見も申し述べておるわけでございます。御承知のとおり、税制調査会は内閣に設けられておるものでありますので、これに諮問をする原案は総理大臣の名において提出をせられるわけでございます。でありますから、総理大臣も税制調査会に対しての意見をお持ちでありますし、私も税制の主管者として随時意見は申し述べ、十分現状を認識していただいて答申を願いたというふうに考えておるわけでございます。

○山本伊三郎君　減税の問題については、まあ自後いろいろと問題を取り上げる場所があると思いますが、次に、減税とうらはらの関係がありますが、最近これも新聞紙上をにぎわしている問題ですが、経済成長率の問題で、大蔵省の試算と申しますか、大蔵省の考え方と経済企画庁との間に相当ニュアンスの違いがあるということを新聞で報じておりますが、内容を見ると、内容的に、実質的に大きな開きがあると思います。御存じのように、三十八年度予算の審議の中には、三十八年度の経済成長六・一％ということで一応予算が組まれたと私は思うのですが、その後、これも新聞の報ずるところでございますからただしておきたいのですが、大蔵省ではこの経済成長率を改訂しなければならぬ、こういう考え方で、どういう根拠でやられたか知りませんが、名目一一・一％、実質七・五％、こういう程度に考え直さなければいけないということを報ぜられておるのですが、その真偽いかん。

○国務大臣（田中角榮君）　政府の正式な見通しといたしましては、三十八年度予算編成の前提となるべき三十八年度の経済成長率は、名目八・一％、実質六・一％と決定をいたしましたことは御承知のとおりでございます。私は、国際収支の問題に対しては、自分の所管事項でございますし、国際収支の動向を見ながら財政金融政策を進めていかなければならないという責任者でありますので、予算編成が終わりましたそのときから、国際収支に対しては非常な関心を持っていろいろな面から検討いたしておるわけでございます。三十八年度の予算もいよいよ執行の段階に入っておりますので、私といたしましては、長期の展望という意味で、政府の正式な経済見通しというものとは別に、日々時々刻々に動く財政金融経済の状態等をつまびらかにする責任もありますし、当然そういう作業を進めるべきであるという観点から、私のこれからの財政金融政策の指針を立てるために必要だと思う資料の収集を事務当局に命じておるわけでございます。新聞に報道せられたものは、新聞を読んでいただくとおわかりと思うのですが、経済企画庁で、いわゆる政府が正式に決定したものと大きく食い違いがあるとか、いろいろのことを報じておりますが、大蔵大臣が試算したところによると、というふうに、これが大蔵省の省議にかかったものとか、経済企画庁に合議を申し込んだものとか、経済閣僚会議に出したものではないことは、新聞でもまくらがついておりますから明らかであります。私がこれからの財政金融政策を作るために必要なものとしていろいろな角度から検討いたしました結果は、六・一％という実質の見通しは幾らか高くなっていくのではないかというような見通しが数字に出ております。しかし、この数字というのは、御承知のとおり、もう統計数字でもって、確実に実施済みのものの数字を統計したものではないのでありまして、財政や金融の状態、特に金融が正常化され、金融がゆるんでいくというような場合、あるいは在庫の見通しとか、輸入が四月、五月に対してどのように伸びているかというような数字をもととしまして、二カ月ぐらいの実績であと十カ月ぐらいの推定をしておるのでありますから、取り方によっては相当違うと思うのであります。方向としては、私が他の委員会でももうすでに何回か申しましたが、実質的には三十八年度七・二％年率ぐらいになるのではないかと思っておりますので、財政金融政策には万遺憾なきを期して参りたいということは常に言っておったわけでございますが、ただいま申し上げましたような全く個人的な参考として試算をしてみますと、私がかつて申し上げておったように、七・二％を少し上回るのではないかというような感じがいたすわけでございます。ただこれはもう全くの試算でありまして、大蔵大臣が行政上必要なものとして集めたものでありますから、政府の正式な機関で取捨選択をし、十分衆知を集めて検討をしたものではございません。

○山本伊三郎君　大体大臣の言われたことわかるのですが、私は何も大蔵大臣がこう言われたからどうかという、こういう問題の取り上げ方をしたいと思ってはおらない。これらもうあらゆる方面に影響する見通しでございますから財政金融はもちろんのこと、予算上減税についても基礎的なこれが数字になりますから、われわれはあの当初から六・一％をはじき出された経済企画庁が発表されたあれに対しては、相当疑問を実は当時から持っていたのです。少なくとも実質八％近くまでいくのではないか。しかもあの予算の基礎となる経済成長の見通しを出されたのは昨年だと思うのですが、二月、三月以降の在庫の減とか、あるいはその他の経済指標を見ますると、相当上回るものではないかという見通しを持っていたのです。したがって、私は大蔵大臣がどう言ったとか、経済企画庁がどう言ったとか、そういうことではなくて、やはりある程度の見通しというものは早いときにこれを出したほうが、私は一本の財政金融経済運営についてもいいのではないかと思うのです。むしろ私は大蔵省当局が、まあ大担とは言いませんけれども、財政金融の担当責任の省であるだけに、私はこういうものをやられることについては賛意を表しておる。一度あれを出したから、それに固執して政治的のことを勘案してこれをいつまでもふたをしておくということは、私はかえって日本の政治に悪いと思うのですが、私はこの点につきましては、七・五％が見通しとして正しいかどうかということではなくして、真剣に政府としてはこの問題について取っ組んでいただきたいと思うのです。特に大蔵大臣にその点で要望いたしますが、これについてもう一度お答えを。

○国務大臣（田中角榮君）　非常に力強い、現実に即した御発言をいただきましてまことにありがとうございました。私もどうも今まで経済成長率というものが、これはどうも政治問題であると、だからこんなことを改訂することはちよこちょこやるべきものでないと考えておったこと自体に対する疑問を持っておったわけです。非常にテンポの早い経済情勢でございますし、特に国内的ではなく、八条国への移行とか、関税の引き下げとか、ＯＥＣＤの加盟とか、いわゆる国際的な要素が非賞に強く働く日本の経済でありますから、そういう意味においては、日日、まあ先ほども刻々と申し上げましたが、非常に真剣な気持でこういう問題と取り組んでいくべきであるというふうに考えているわけであります。ことに私たちの政党が、計画経済であり、これが党大会でもって年率をぴしゃっときめるというものではなく、自由経済の中で一つのめどとして財政金融政策の指針にこれを使っておるのでございますから、私は政治的な立場で一ぺんきめたものが、また目標でありますが、この目標をたえず変えていくということは不見識であるというような考え方にとらわれるべき問題ではないので、こういうものこそ時々刻々にデータを集めて、国民の前に明らかにし、大衆討議もし、いろいろな方々の意見を聞きながら、そういう考え方や数字の上に立って財政金融政策が時々弾力的に進められていくべきものだというふうに考えておりますが、私が試算して、通産大臣は通産大臣でもって所管の事項をもって試算をしてみることもけっこうでありますし、農林大臣は農林という問題から試算をしてみることも一考でありますし、けっこうだと思いますし、日銀と大蔵省の考え方が食い違ってもそういうものをお互いが詰め合い、より合理的な目標を立てるということについては、あなたが今御発言なされたとおり、より弾力的に考えていくべきである、よりそれが政府としての責任であろうというふうに考えているわけでございます。

○山本伊三郎君　それじゃ大蔵省設置法の内容についてお聞しておきたいと思うのですが、まあ第一の関税中央分析所ですが、趣旨は大体これわかるのですが、その内容があまりはっきりしておらないのですが、この理由としては、輸出入貨物に関し、高度の専門的技術を要する分析研究ということでいっておるのですが、それは一体輸出入貨物が非常に増加してきたということから質的にもっと検討しなければならぬということですか、その点もう少し具体的に説明をお願いしたい。

○説明員（武藤謙二郎君）　中央分析所の設置の理由について御説明申し上げますと、御承知のように、今までも税関で薬品を使い、あるいは器械を使っての分析をいたしております。あるいは分析をすることによって、税表の分類でどちらに入ってきた商品に属するかということをはっきりさせておるのでございますところが御承知のように、最近非常に科学技術が発達しまして、いろんな新しい、今まで日本にないような商品ができて参りました。さらに、貿易が自由化されますと、いろんな商品が入ってくる。その上、第三の理由としまして、御承知のように、日本の関税率の分類は、ブラッセルの分類という国際的な分類をとっております。これは非常に進んだものですが、それを適用するのには相当高度な技術的な分析が要るものだろうと、そういうことになっております。そこで、従来各税関の鑑査部で分析を、あるいは薬品を使いあるいは器械を使うということでやって参りましたのですが、今後は相当高度の器械を購入して、高い器械でございますが、それで分析をする、そういう必要が生じて参りました。それから先ほどもちょっと申し上げましたように、ブラッセルの分類というのは国際的な分類なものですから、外国から入ってきた商品について、日本が甲のほうに分類するというときに、外国からそれは乙じゃないかというような文句がきます。そのときに、これを十分納得させるだけの国際的に権威のある機関が分析をする、りっぱな設備を持って分析をする、そういうことが必要になって参ります。そういうことで中央分析所を作ろう、そういうことになったわけでございます。

○山本伊三郎君　この輸入品について品目をあげて具体的に御説明を願えませんか。大体はわかるのですが、たとえばどういうものについてどういう器械を使ったらいいかというような…。

○説明員（木谷忠義君）　具体的な品目について二、三お答えいたしますと、たとえば酸性燐酸カルシウムというふうなものがございますが、これは弗素の含有量が〇・二％以上というふうなものであれば肥料の項目に入って無税となるのです。しかし、〇・二％より少ない場合、これは無機化合物として薬品のほうの項目に入って関税が二〇％かかるというふうなことになるわけです。この場合に、弗素の含有量、——弗素というのは非常にむずかしい元素でございまして、これをはかるのは非常に困難です。しかもその量が〇・二％、非常にわずかなものですから、そのわずかなものを正確にはかるというには非常に高度な技術が要るというふうなものがございます。そのほか硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、尿素というふうな、いろいろなものについて窒素の含有量が幾ら幾らというふうなものはみんな法律に規定されております。税表の中に規定がございますから、そのパーセンテージをはかるということは非常にむずかしい仕事になってくるわけでございます。

○山本伊三郎君　主としてケミカルな製品のことを言われたのですが、それ以外にそういう薬品とか化学的製品でなくて、一般の繊維とか機械とか、そういうものについてはどうなんですか。

○説明員（木谷忠義君）　繊維に関しましても、これは最近の新しい繊維でございますが、これは非常に合成品でできている、石油化学から出発しました合成的なものが非常にございます。そういうふうなものにつきましては、何からできている繊維であるかというふうな、もとを調べなければならないということで、これはまた非常に最近むずかしい分析の技術が要るということでございます。それから今お話の機械類でございますが、機械類につきましては、その機械の構造、それから用途、それからどういうふうな作用をするかというふうなことによりまして、これは何の機械であるかということもまた分類されることになります。この場合には化学分析ということはあまり関係はございませんが、そういう機械の事態をよく調べて分類をするということは、また別の機械的な技術が相当要ることになります。

○山本伊三郎君　そういう分析をやる中央分析所ですが、各税関はそういう職員が配置されておるのですか。

○説明員（武藤謙二郎君）　現在、先ほどもちょっと申し上げましたが、税関の鑑査部で分析はいたしております。各税関でやっております。

○山本伊三郎君　それは各税関でどれくらいの人数が配置されておるのですか。

○説明員（武藤謙二郎君）　百人弱でございます。最近のところでは七十三名でございます。

○山本伊三郎君　これは各税関にそれだけの人を配置しておるのですか。

○説明員（武藤謙二郎君）　各税関の合計でございます。

○山本伊三郎君　そうすると、一税関にどれくらいの人数になっているのですか。

○説明員（武藤謙二郎君）　税関八つでございますから、大きいところも小さいところもございますが、十名内外、こういうことでございます。

○山本伊三郎君　今言われたもろもろの問題について分析が必要だということで、各税関で十名くらいで今までやっておられたのでしょうが、それを中央分析所で、最もむずかしいやつをそこへ集中してやろう、こういう趣旨ですか。