小沼亨の発言 （内閣委員会）

○政府委員（小沼亨君）　当初発足しましたときの具体的なきめ方はちょっとお答えしかねますが、おそらく独禁法というのは経済関係の規制の法律でございますので、大阪、名古屋、福岡といったような経済活動の非常に大きい所に設けられたのじゃないかと考えておるわけでございます。その後だんだん公取の業務も、下請代金支払遅延防止法等の発足に伴いまして、かなり東北、北海道の方面にもいろいろ問題がある。また、消費者保護の立場からいきましても、大阪、名古屋、福岡だけでは足りないのではないかということで、北のほうに向いて仙台なり札幌に事務所を設ける必要があるということで方針を立てまして、行政管理庁、大蔵省とも折衝をした経緯はございますが、まあ政府の方針としまして、一般的に機構はできるだけ拡張しない、ことに一般行政面では極力公務員の定数のふえることを抑制されるというような最近の方針もございまして、現在のところ、そういった北のほうへ向いての地方事務所の設立までには至っておりません。昨年度も札幌に対しましては、北海道と東京の連絡が非常に遠いので、不当景品類及び不当表示防止法という新しい法律を所管することになりましたので、札幌事務所の設立を考えて折衝したわけでございますが、それは実現するに至っておりません。しかしまあ、大蔵省のほうにおかれましても、公取の活動はできるだけめんどうを見るということで、今年度予算におきまして旅費なり庁費をかなり大幅にめんどうを見ていただいておる、定員も六名ふやしていただいておるということで、本年度はそれで極力活動しまして、北のほうの問題も旅費等を活用することによって処理する、どうしてもこれで処理し切れないということになりますれば、さらに新しい要求として、行政管理庁なり大蔵省に折衝したいというふうに考えております。