内閣委員会

昭和三十八年六月十三日（木曜日）
　　　午前十時五十三分開会
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　　委員の異動
　六月十二日
　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　山本伊三郎君　　占部　秀男君
　六月十三日
　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　宮澤　喜一君　　上原　正吉君
　　　占部　秀男君　　山本伊三郎君
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　村山　道雄君
　　　理事
　　　　　　　　　　　石原幹市郎君
　　　　　　　　　　　下村　　定君
　　　　　　　　　　　鶴園　哲夫君
　　　　　　　　　　　山本伊三郎君
　　　委員
　　　　　　　　　　　上原　正吉君
　　　　　　　　　　　大谷藤之助君
　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　小柳　牧衞君
　　　　　　　　　　　林田　正治君
　　　　　　　　　　　小林　篤一君
　　　　　　　　　　　田畑　金光君
　　衆議院議員
　　　発　　議　　者　中島　　巖君
　　　発　　議　　者　石川　次夫君
　　　発　　議　　者　兒玉　末男君
　　　内閣委員長　　　永山　忠則君
　　政府委員
　　　人事院総裁　　　佐藤　達夫君
　　　人事院事務総局
　　　職員局長　　　　大塚　基弘君
　　　総理府総務長官　徳安　實藏君
　　　総理府恩給局長　八巻淳之輔君
　　　公正取引委員会
　　　委員長　　　　　渡邊喜久造君
　　　公正取引委員会
　　　事務局長　　　　小沼　　亨君
　　　大蔵省主計局次
　　　長　　　　　　　澄田　　智君
　　　大蔵省主計局給
　　　与課長　　　　　平井　廸郎君
　　　厚生省援護局長　山本淺太郎君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　伊藤　　清君
　　説明員
　　　文部省大学学術
　　　局学生課長　　　笠木　三郎君
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　　本日の会議に付した案件
○理事の補欠互選の件
○首都建設問題調査会設置法案（衆議
　院送付、予備審査）
○特別職の職員の給与に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○国家公務員法の一部を改正する法律
　案（衆議院提出）
○旧令による共済組合等からの年金受
　給者のための特別措置法等の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○恩給法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（村山道雄君）　これより内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。昨十二日、山本伊三郎君が委員を辞任され、その補欠として占部秀男君が委員に選任されました。
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○委員長（村山道雄君）　首都建設問題調査会設置法案を議題とし、発議者より提案の理由の説明を聴取いたします。衆議院議員中島巖君。

○衆議院議員（中島巖君）　ただいま議題となりました首都建設問題調査会設置法案につきまして、その提案理由及び法律案の概要について御説明申し上げます。
　東京都への過度の人口集中は急激な人口膨脹となり、すでに一千万人を突破し、人口は世界最大の大都市となりました。このため交通難、住宅難、水不足などの過大都市の弊害が如実に現われて、わが国の首都としての政治、経済、文化、教育の中心機能が麻痺し、今や動脈硬化寸前の状態に陥っております。政府はこれに対処して、高速道路や地下鉄の建設及び鉄道の複々線化などを行なっております。国会周辺は言うに及ばず、東京都全域にわたって掘り返し工事が行なわれております。全世界のどこの都市にこのような大都市全域にわたって大模規な工事を行なっているところがありましょうか。行き詰った後に行なう後進性の工事は、ギャップが多ければ多い程困難を伴ない、莫大な工事費を必要とするものであります。のみならず、これらの土木工事は東京都の動脈硬化をさらに高進させ、動きのとれないところまで追い込む危険性さえあるのであります。その理由は、現在の諸施設が東京都の現況と将来の展望との見通しの上に立っての全体計画でないこと、その場のがれの施設を個々に行なっている現状だからであります。
　都市機能の基本的な問題について、東京都と世界の著名都市と比較してみますと、第一点に人口増加の問題を取り上げてみます。ロンドンは一九五一年から五六年の五カ年間に三百三十四万八千人から三百二十七万二千人と七万六千人の減少であります。ニューヨークでは一九五〇年に七百八十九万二千人であったのが、一九六〇年は七百八十万六千人と十カ年間に八千六百人減少しております。パリが一九四七年に二百七十二万五千人が一九五四年に二百八十五万人、すなわち七カ年間の人口増加が十二万五千人となります。年間の平均人口増は一万八千人となっております。また、世界で最も人口の増加している上海ですら一九三五年三百五十五万九千人が一九五〇年五百四十万七千人と、十五年間に百八十四万八千人の増であります。東京都の人口増は一九五一年に六百四十五万三千人、一九六〇年九百十六万七千人とこの十カ年間に二百七十一万四千人増加しています。この人口増加の状態は現在も続いております。
　第二点、道路面積について申し上げます。東京都の道路面積は一〇％であります。ワシントン四三％、ニューヨーク三五％、ベルリン二六％、世界の著名都市の内で最も少ないロンドンですら二三％であります。
　第三点、公園面積の比較であります。一九六〇年度調査で見ますと東京都は一人当たり一平方メートルであります。ワシントンが四十五・二平方メートル、ニューヨーク十一・九平方メートル、最も少ないといわれているロンドンで九・二平方メートル、パリ八・九平方メートルとなっております。
　以上が都市機能の基本的問題としての人口の推移、道路面積、公園面積の三点について申し上げたのであります。この三点から考えましても、東京都は都市機能の基本的諸条件の絶対量が不足していることがわかると思うのであります。これらの諸条件の絶対量不足が、今や東京都を動脈硬化寸前に追い込んだのであります。このことは何人といえども否定することができないと思います。
　これに対して政府はいかなる抱負と施策があるのかといいますと、前四十国会の論議を通じて明らかになりましたことは、政府は首都問題については首都圏整備委員会が当たっておるので新たに首都問題の調査機関設置の必要はないということであります。
　首都圏整備法が昭和三十一年に成立し、首都圏整備委員会が発足して十数年になりますが、東京都に対していかなる実績を残し、また、いかなる計画を持っているのかと申しますと、首都圏整備委員会は昭和三十一年に昭和三十二年を当初として昭和四十一年に至る首都圏整備の白書を発表しております。これによりますと、首都圏整備計画の前提条件である人口増加と交通問題の見通しについてみますと、人口計画目標として昭和五十年の市街地適正人口千百六十万人、衛星都市の新定着人口二百七十万人となっております。しかし、すでに本年度において東京都だけで一千万人を突破しておるのであります。交通量につきましても、都内国鉄八路線、私鉄十五路線について、昭和四十一年の既成市街地路線別交通需要の推定と実績の比較として最も混雑する一時間の最大通過人員表を発表していますが、これも現在全路線とも四十一年推定交通量を三〇％前後も上回っております。このように首都整備計画の基本となる条件の見通しが、大幅に狂っています。このことは東京都への激しい人口集中で計画の根底がゆらいでしまったと見るべきであります。
　首都圏整備委員会は単なる調査会でなく、行政委員会であり、当然現状計画に引きずられて、せいぜい現状の改良計画にとどまらざるを得ないのであります。その実例として、東京都の過度人口集中の防止のため、昭和三十四年、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律を制定いたしました。また、昭和三十六年には、学園都市建設構想の試案を発表したり、あるいは官庁都市建設の試案を発表しております。前に申し上げましたように、東京都の将来の見通しに根本的な狂いのある上に、東京都の現態をそのままとしてわずかにその一部の脳溢血的部分を周辺都市に瀉血しようという改良主義計画程度を出ることができないものであります。
　このような首都圏整備委員会に首都整備に藉口して、東京都を今日の事態に追い込み、なおかつ目をおおわんとしている政府の態度は許せないものがあります。以上の実情にかんがみまして、行き詰まっている東京都百年の大計を一日もおろそかにすべきでない。また、一行政委員会にゆだねるべきではないと考えます。学識経験者や政治家により、より広く、より高い視野から根本解決の方針を決定すべきであります。
　以上が、本法案の提案理由の説明であります。
　次に、本法案の内容について申し上げます。東京都の都市機能が麻痺している現在、わが国の政治、経済、文化、教育の中心にふさわしい首都を建設するため、これに関する重要事項を検討するのを目的として内閣に調査会を設置する。この調査会は二カ年以内に結論を得て、調査審議事項を内閣を通じて国会に報告すること。
　調査会は関係大臣、国会議員、学識経験者等五十名をもって組織し、会長は総理大臣が当たること。調査会の事務処理のため事務局を置くこととし、所要の事務局員を置くこと、などが主たる骨子であります。
　東京都が各般にわたり行き詰まり、今後さらに人口が増加せんとする現状にかんがみて、この根本対策樹立のために、本法案をすみやかに御審議の上、御可決あらん事をお願いいたしまして、本法案の提案理由及び内容の説明を終わることといたします。

○委員長（村山道雄君）　法案の自後の審査は、都合によりこれを後日に譲ります。
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○委員長（村山道雄君）　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案については、すでに提案理由の説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。政府側より、渡邊公正取引委員会委員長、澄田主計局次長、中井主計局給与課長、小沼公正取引委員会事務局長が出席いたしております。質疑のある方は、順次御発言を願います。

○鶴園哲夫君　まず初めに、これは大蔵省のほうにお尋ねすることになろうと思うのですけれども、公取委員長の給与は、設立以来二十七年まで国務大臣と同じ同額であって、それ以後は、三十三年まで官房長官と同じ同額のものになり、三十三年から現在まで、今度は、政務次官と同じ同額の給与になっている。こういうふうに、相対的に著しく低下してきたということ、三段階にわたって低下してきているわけです。相対的に著しく低下したという理由は、一体どういうところにあるか、それをお尋ねいたします。

○政府委員（平井廸郎君）　ただいま公正取引委員長についての御質問でございましたが、一般的に申しまして、公正取引委員会のほかに、土地調整委員会とかあるいは文化財保護委員会とか、あるいは審議会といたしましては、地方財政審議会というものもあるわけでありますが、これらにつきましては、一般的な性格として、委員会の委員長なりあるいは委員というものと、先ほど御指摘になった国務大臣なりあるいは官房長官等との比較をどのように考えるかという問題は、いろいろな言い方があるわけでありますが、私どもの感じといたしましては、そういう方々が下がったと申しますよりは、むしろ国務大臣なりあるいは官房長官の地位というものを、さらに高く見るべきであるという考え方が、その当時にあったであろうと思うわけでございます。ただその場合に、各種の委員会というものを、同等に取り扱うべきかどうかという議論もあったのでありますが、実際問題として、なかなかその間に差をつけるということになりますと、それぞれのお立場において、議論もあるという状態でありましたので、やむを得ず、一応一律に、そういう形の段階を経たということでございます。

○鶴園哲夫君　ちょっとばかり私の伺っている点と、ずれているように思うのですけれどもね。国務大臣の地位は上がった、あるいは官房長官の地位は上がったとおっしゃるのだけれども、しかし今度は、ほとんど国務大臣と同額ぐらいのところへ持っていかれるのですね。ですから、そういうことから見ましてですね、今回評価し直されるわけでしょう。そういうことから見て、この十五年間の間に、国務大臣と同額であったものが、官房長官のところに落ちて、さらにまた政務次官のところに落ちた。これは一体どういう理由か、こういうことなんですね。

○政府委員（平井廸郎君）　ランク的にいえば、確かにそういう形が出て参るわけでございますが、数次の給与改正にあたりまして、それぞれ各委員会の委員なりあるいは国務大臣なり政務次官の給与改定を行なったわけでございます。その場合において、上げ幅をどうするかという形で問題が処理されたわけでございまして、むしろそういった方々の給与の引き上げの幅よりは、国務大臣あるいは政務次官の給与の上げ幅を大きくすることによって、結果的に見てそういうランクの変更が行なわれたということになろうかと思うわけでございます。まあ、落としたというよりも、国務大臣なりあるいは政務次官の地位を高く評価したというような考え方になると思うわけでございます。

○鶴園哲夫君　それでは今回その地位を高く評価した。政務次官よりも、官房長官よりも高くした。その理由は一体どういうところにあるのですか。

○政府委員（澄田智君）　過去の経緯は、前から給与課長がやっておりましたので、給与課長のほうからお答え申し上げますが、今回のあれについては私のほうからお答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、従来、特別職の給与につきましては、そのときのいろいろな考慮というものがあるわけでございますし、ことに各種委員会というようなものの相互の間の格づけと申しますか、委員長の給与、取り扱いというようなものについて、必ずしも明確な判断もできないような情勢で、一応一律に、というようなこともありました。上げ幅が少なかった。先ほどから例にあがっております国務大臣や政務次官の上げ幅よりも上げ幅が少なかった、こういうようなことがあったわけでございますが、最近、これは必ずしも今急にということではないわけでございますが、逐次数年来、公正取引委員会の委員長の職務と責任というものが重大になってきつつある。ことに貿易の自由化等によりまして、国内産業の振興という見地と公正取引委員会の使命というものとの調和というようなことから、ますますその重要性が高まってきている、こういう客観的情勢もあったり、まあたまたま委員長も交代されたというような、そういう時期もたまたま三月にあったわけでありますが、まあこういうような形において、現行の給与では、そのポストにふさわしいりっぱな委員長を一般的に申して求めにくいという情勢が出てきているということで、とりあえず委員長の給与を改定するということにしたのが、今度の改正の趣旨でございます。十四万から十八万に引き上げた、こういうことになってございます。

○鶴園哲夫君　どうも少しばかり納得しにくい点があるのですが、どうも国務大臣もだんだん評価を高くして、官房長官も高くなって、政務次官が高くなる。そして相対的に公取委員長のやつは著しく低下してきた。ところが、今回一挙に一飛びに官房長官よりも高い評価をする。それが今お話の貿易自由化だというお話ですが、数年来そういうことがあったでしょう、話も。一体そういうことなのかどうなのか、どうも疑問に思うのですけれどもね。それじゃこれはどうですか。三十五年だって三十六年だって上げる機会はあったわけですね。しかもそのころから貿易自由化というのは非常にやかましくなっておりますし、実際問題として、公取委員会の仕事というものも非常にふえてきている、激増している。だからそういう機会にあれをお考えになったほうがよかったのじゃないでしょうか。何か人が得がたくなったからというようなお話ですけれども、何かそういう話は妥当性を欠くような話になると思いますしね、ですから私釈然としないわけです。それであの当時、ことしの二月ですか、新聞等が報道いたしまして私ども非常に不快な感じを持ったわけですよ。それは前の公取委員長、これが昨年の七月か何かで任期に来た、それを延ばして、ことしまで持ってきた。それで前の委員長がやめる前から、またやめるにあたっても公取委員長としての給与について種々見解を漏らしておられたわけなんです。ところが、それはついにはっきりしない。であと現委員長、これは大蔵省出身ですね、大蔵省出身の現委員長が住宅公団からお見えになるとわかると同時に上げた、こういうようなことなんですね。ですからそういう話ではどうも私どもとしては釈然としにくい、私はそれがほんとうじゃないかという気すらするわけですね、新聞の言い方がですね。どうも釈然としないですね。そこら辺をひとつ御説明をいただきたいんですがね。

○政府委員（澄田智君）　今回の改正がまあ突如大幅にというようなお話で、そういうことで今のようなお感じを持たれる、ある意味においてはごもっともなところもあると思いますが、おっしゃるとおり、公正取引委員会委員長の仕事が逐次重要な意味を加えてきたというのは、三十六年もそうであります、三十五年もそういうふうなことで逐次それは加わってきておるわけでございます。ただいよいよ自由化も新しい段階に入る、ＩＭＦの八条国に移行するとか、いろいろな問題が目の前に出て参りました。逐次そういうふうな情勢ではありましたが、それが一段と多くなってきた、こういうことでありまして、それまで当然もっと早く、あるいは情勢において逐次改定をすべきであった、そういう御批判もあろうかと思いますが、今回こういうことになりまして、たまたま委員長が交代されるというそういう時期であったために、今御質問のようなそういう疑念を持たれるようなあれになったことは、時期が悪かった、こういうこともあろうかと思いますが、決してそこに今申し上げている以外のあれはないわけでございます。なお、ちなみにこういうことははなはだ蛇足でございまして、委員会で申し上げることでないかとも思いますが、前の佐藤委員長もかつて大蔵省に長くおられた方でありまして、その後いろいろなポストを経られて公正取引委員会委員長になられたわけでありまして、今御質問のような意味のことは全然ございません。

○鶴園哲夫君　どうも僕はその点が釈然としないんですよ。ですから、これは一ぺん大蔵大臣をこの次呼んで、この点を聞きたいと思うんですね。どうも釈然としない。それは公取委員会の仕事が重要になった、あるいは仕事がふえてきた、それはわかりますが、しかし、重要さの程度においてはこれは一貫して変わらないと思うんです。ただ仕事が非常にふえてきたということは言えると思いますがね、ですが、それは三十五年あたりからもうはっきり言えるわけですからね、三十六年、三十七年と、これははっきり言えることなんです。しかも前の公取委員長はやめるにあたって始終そういう意見を漏らしておられるということはわれわれの耳にも入っておる。それがそのときには実を結ばない。そしてやめたとたんに、新しく住宅公団の副総裁が見えるというとたんに大きく評価がえをする。失礼千万じゃないかと私は思うのです。前の委員長に対し、あるいは公取委員会そのものに対して失礼千万じゃないかと私は思う。だから今のお話は、ちょっとそれはそれとしてすなおにどうもそのまま受け取りがたいわけです。ですからこれはあとの問題として残したいと思うのであります。
　次にお尋ねいたしますが、この公取委員会の委員並びに職員というものは、本来民間からできるだけ来てもらうという趣旨じゃなかったかと思うのですが、それはいかがですか。

○政府委員（平井廸郎君）　職員に関する限り、特に民間から多くとるということはないようでございます。また、委員につきましても、特に民間からというようなことがあったということは承知いたしておりません。

○鶴園哲夫君　事務局長が見えておられると思うのですが……。これは発足当時からずっと経緯を見てみまして、できるだけ民間からということになっておったのじゃないかと思う。さらにこの公取委員会の委員だけではなくて、職員の場合においても、多くの人たちは民間から派遣されたのじゃありませんか。

○政府委員（小沼亨君）　公正取引委員会は終戦後できた官庁でございまして、その意味で発足当初、一般職員につきましても、外地から引き揚げられました民間出身の方、各省から出向の形で見えた一般職員ということで、必ずしも大部分を民間からとるという方針ではなかったのではないかと思います。そうしまして現在までそういった一般の職員がずっと引き続いておるわけでございまして、各省から出向された方は、その各省もお忙しいので引き揚げられるごとに内部から上がっていくという形になってきていると思います。
　それから委員につきましても——逆になりましたけれども、委員につきましては、当初、民間から、官界出身の方、いろいろありまして、必ずしも民間出身に限るということではございません。法律では学識経験者をもって充てるというようなことになっておるのであり、必ずしも民間出身者でなければならないということにはなっておらないわけであります。

○鶴園哲夫君　今の四人の委員は、鈴木さんという方が大蔵ですね。それから高坂さんという方、これは通産、それから石井さんというのが法務省、それから佐久間さんというのは、これはどこですか。

○政府委員（小沼亨君）　もともと日本銀行出身の方でございまして、最後に、公正取引委員会に見えます前には、日本不動産銀行常務取締役、民間出身の方であります。

○鶴園哲夫君　委員長は今のお話のように、大きく評価がえをいたしまして、十四万から十八万と、こうなるわけです。その場合に、委員との関係ですね。委員は、過去の経緯から見ますというと、相当著しく相対的に低下しているということではないと思うのですが、それにいたしましてもやはり低下していると思うのです。その場合に、民間から来られた方はお困りじゃないかという気もするのです。それだけではなくして、委員長と委員との間の均衡という問題もあると思うのです。均衡は、今回は大きく変わるわけです。さて変わったあと、委員の問題についてはどうなさるんですかね。

○政府委員（澄田智君）　ただいまの御質問、お答え申し上げます。
　現在、御存じのとおり、委員は十万八千円ということになっております。したがって、今回の改正によりまして、委員長の俸給は十八万ということになりますと、その間の較差というものは、問題は当然あるわけでございます。委員長の職務が非常に重要性を加える、多忙になるというのと同時に、委員も当然そういうことがあるわけでございまして、今回はとりあえず委員長の俸給の改定ということだけになったわけでありますが、特別職の職員全般の給与について、そのほかにもいろいろ再検討を要するということになっていることは御承知のとおりであり、その一環として当然検討をしなければならない、かように考えております。

○鶴園哲夫君　次にお尋ねをいたしたいのは、私の印象としまして、これはここで具体的に出ております公取委員長の評価というものが、この給与によって現われておりますように、設立当初から三段階にわたって低下する、それははなはだしく低下する。今回思い切って評価がえをなさって、一挙に引き上げるということになったわけです。こういうことが、公取委員会の組織あるいはその内部におけるところの定員関係、同じようなことになっているのじゃないかという私は印象を持つわけです。ほっておかれるといいますか、あるいは冷たい目で見られるといいますか、そういう状態に置かれておったのじゃないかという感じを持つわけです。端的に申しまして、公取委員会が地方事務所を持つことができるようになっています。ところが、地方事務所の組織を見てみますと、名古古屋と大阪と福岡にあるのです。これは設立当初の昭和二十二年当時においてはあるいはこれでよかったかもしれませんが、しかし今日、こういう組織の置き方というのはこれは奇妙な配置ではないか。当然東北なり、北海道なりあるいは中国なり、四国なりというところに地方事務所が考えられなければならないのじゃないか。しかし、これが昭和二十三年に三カ所設置されてからそのまま十五年の間放置された。どう見ても、各省の行政組織の状況から見てみても、地方支分局の状況から見てみましても、名古屋と大阪と福岡しかないというのも奇妙な配置だと思うのです。そういうものが十五年間ほっておかれたということは、これは公取委員長の地位というものがほっておかれて、だんだん低下したと同じような形でほっとかれたのではないかという印象を強く受けるのですがね。そういう点はいかがです。どういうわけでこういう奇妙な組織になっておるのか。御承知のように、公取委員会の事務局は東京国税局の中にありますですね。言うなら間借りしておるわけです。地方に設けるにいたしましても、おそらくそういうところに間借りしても差しつかえない組織だと思うんです、十五人か八人程度の組織なんですから、地方などの地方事務所というのはですね。それが何がゆえにこういう非常にはんぱなふつり合いな組織の状態のまま今日まで置かれたのか、その点をひとつお尋ねをしたいのですがね。

○政府委員（小沼亨君）　当初発足しましたときの具体的なきめ方はちょっとお答えしかねますが、おそらく独禁法というのは経済関係の規制の法律でございますので、大阪、名古屋、福岡といったような経済活動の非常に大きい所に設けられたのじゃないかと考えておるわけでございます。その後だんだん公取の業務も、下請代金支払遅延防止法等の発足に伴いまして、かなり東北、北海道の方面にもいろいろ問題がある。また、消費者保護の立場からいきましても、大阪、名古屋、福岡だけでは足りないのではないかということで、北のほうに向いて仙台なり札幌に事務所を設ける必要があるということで方針を立てまして、行政管理庁、大蔵省とも折衝をした経緯はございますが、まあ政府の方針としまして、一般的に機構はできるだけ拡張しない、ことに一般行政面では極力公務員の定数のふえることを抑制されるというような最近の方針もございまして、現在のところ、そういった北のほうへ向いての地方事務所の設立までには至っておりません。昨年度も札幌に対しましては、北海道と東京の連絡が非常に遠いので、不当景品類及び不当表示防止法という新しい法律を所管することになりましたので、札幌事務所の設立を考えて折衝したわけでございますが、それは実現するに至っておりません。しかしまあ、大蔵省のほうにおかれましても、公取の活動はできるだけめんどうを見るということで、今年度予算におきまして旅費なり庁費をかなり大幅にめんどうを見ていただいておる、定員も六名ふやしていただいておるということで、本年度はそれで極力活動しまして、北のほうの問題も旅費等を活用することによって処理する、どうしてもこれで処理し切れないということになりますれば、さらに新しい要求として、行政管理庁なり大蔵省に折衝したいというふうに考えております。

○鶴園哲夫君　国民消費者の立場から申しましても、あるいはまた、昭和二十三年ごろ名古屋、大阪、福岡、これはわかります。しかし、当然引き続いてあるいは北海道なりあるいは仙台なんという所に設けるべき性質のものだったと思うんですね。それにまあ特に昨年あたりから今お話のように、下請の代金支払いの延期の防止法、これなんかいいますとたいへん大きな問題だと思うのです。また、昨年できました不当景品、不当表示防止法ですね、こういう問題からいいましても、これは何といっても置かなければならぬのじゃいかと思うのですね。私はそういうものが、公取委員会のこれは委員長のこの給与の中にはっきり現われていると思うのですね。年々ほうっておかれたと言ってもいいと思うのです、これは。そうして今回まあ大きく評価がえするわけですが、公取委員長だけ評価がえしたってだめだ。それも必要だけれども、もっとこういう組織の問題についてもやはり政府としては考えなければならぬ。また、行政委員会としての公取委員会としては、これは積極的に考えていかなければならぬ問題ではないかと思うのですね。これは業者の間においても、消費者の間においても、非常に私は不便を生じておると思うのですよ。昨年あたりは北海道庁としても設けるべきだという決議までしているじゃないですか。仙台でも同じような動きがはっきり出てきておる。通産省の通商産業局だってそういう動きをしておるわけですね。これをほうっておかれるというのはどうも私は解せないのですね。大蔵省の見解をひとつ聞きたいと思うのです。これは行政管理庁かもしれませんですが。

○政府委員（澄田智君）　直接私どもの担当でございませんので、的確にお答えいたしかねるわけでありますが、確かに先ほど委員長の給与の問題で申し上げましたような一般的な情勢のほかに、今お示しのようなこともございまして、公正取引委員会の地方の充実ということも必要なことだと、そういうふうに考えております。今まで随時そういう御要望があり、まあ検討も行なわれたかと思いますが、一般の行政官庁の機構の拡張等に対して、これを最小限度にとどめるというようなほうの別の要請等の関係で、今日までこういうふうなことになってきておると、こういうふうに思います。
　これからのことでございますが、今事務局長のほうからもお話しになりましたように、これから情勢を見て、また今後の機会に検討をすべきことである、こういうふうに信じております。

○鶴園哲夫君　こういう点はどうもこれはやはり、こういう評価がえをされるに至ったわけですけれども、これは一昨年以来の問題でもありましょう。今回の評価がえをされるという場合に、そういう地方事務所の問題についても考慮を払わないということになりますと、いかにも独禁法なりそういうものに対する配慮が足りない。何といいますか、国民消費者に対するそういう保護の機関に対する配慮が非常に欠けておるというような印象すら与えてまずいじゃないかというふうに思いますですね。ですから、今の問題については、ひとつすみやかに善処されるように要望いたしておきたいと思います。で、これはいずれ大臣お見えになりましょうから、その際に繰り返して要望いたしますけれども、私としましては、そういうようなやはり配慮を払わないというと、せっかくあります独禁法に対して、どうも国民のための立場、消費者国民のためになるような法律というものが冷遇されるというような印象を強く与えるのですね。ですから、そういうことをひとつ大臣見えましたら重ねまして申し上げますが、で、これは公取委員会自身が先ほど申し上げましたように、東京国税局の中に間借りしておるわけですが、地方事務所を作るにいたしましてもやはり適当なところに間借りされると思うのです。人員としましては十名程度の人員なんですから、そうそのどうこうということは、大きなものができる問題でもありませんし、その点をひとつ申し上げます。
　それから次に、先ほど以来お話しありましたように、この仕事が適用除外の特例、これが非常にふえてきておるわけですね。それに関連して、全体として全国的にわたって事務量が増加してきておるのじゃないかというふうに見るわけですが、年次報告を見ますと、これは全部詳しく見たわけではありませんが、国会に年次報告を出すことになっておりますね、その年次報告を見てみますと、簡単なものであってわからない。それから三十五年のやつを見てみましたら、曲がりなりにもわかった、それから三十二年のやつを見てみますと、相当詳細に出ておる。三十二年は公取委員会が非常な、独禁法が非常な危険な段階にきた時期でもあるでしょうが、年次報告が詳細に出ておる。三十五年度はいいのですが、三十六年度になるとわからない、三十五年度を見ると割合わかりやすい。そういう関係で、比較をしてみますと非常にふえておりますね、事務量が。たとえば協議事項というものが、これは除外の特例法がだんだんとふえてくるから協議事項というものが増加する、あるいは中小企業団体の組織に関する法律に基づく調整事項、こういうものが非常にふえておりますね。たとえば三十五年度年次報告によりますと、三十業種で百十一組合と出ております。三十七年になりますというと、これが五倍にふえて百五十業種になり八百組合にふえておりますね。それから下請代金の支払い遅延の防止法、これなどは調査、行政指導、こういうものも非常にふえておるのじゃないでしょうか。それから独禁法の六条に基づきます国際契約届出、これも非常に激増していますね、これは貿易自由化という関係が大きくあずかると思うのですが、激増しておる。独禁法の八条の事業団体届出、これも非常な増加ですね。それから合併等の申請、これは倍増していますね。一々こまごま申し上げませんけれども、非常にふえてきておる。それから生産集中度の調査、これなんかもたいへんなことになりつつあるようですが。それから昨年法案が出ました不当景品、不当表示の防止法、これなんかの業務量も非常に加わってきておるという状況のようですね。で、昨年不当景品、不当表示の防止法が衆議院で成立するときに附帯決議がついていますね。すみやかに人員をふやすように、という附帯決議がついておるのです。この附帯決議の結論は、結局六名ふやしたということに終わるわけですか。

○政府委員（小沼亨君）　定員としましては六名増ということでございます。

○鶴園哲夫君　これは十数年にわたって全然人間がふえないのですね、二百四十五名ですね、ずっと。そして六名今回ふえて二百五十一名となるわけですね。附帯決議の趣旨というのは六名で終わったというわけになるのですか。何べん要求されたのですか。

○政府委員（小沼亨君）　増員要求は五十二名いたしましたが、先ほど申し上げましたように、本年度は、昨年以上に一般的に公務員の定員増を極力抑制するという御方針もあったようでございまして、われわれとしましては、六名でできるだけいくということでございます。