鶴園哲夫の発言 （内閣委員会）

○鶴園哲夫君　国民消費者の立場から申しましても、あるいはまた、昭和二十三年ごろ名古屋、大阪、福岡、これはわかります。しかし、当然引き続いてあるいは北海道なりあるいは仙台なんという所に設けるべき性質のものだったと思うんですね。それにまあ特に昨年あたりから今お話のように、下請の代金支払いの延期の防止法、これなんかいいますとたいへん大きな問題だと思うのです。また、昨年できました不当景品、不当表示防止法ですね、こういう問題からいいましても、これは何といっても置かなければならぬのじゃいかと思うのですね。私はそういうものが、公取委員会のこれは委員長のこの給与の中にはっきり現われていると思うのですね。年々ほうっておかれたと言ってもいいと思うのです、これは。そうして今回まあ大きく評価がえするわけですが、公取委員長だけ評価がえしたってだめだ。それも必要だけれども、もっとこういう組織の問題についてもやはり政府としては考えなければならぬ。また、行政委員会としての公取委員会としては、これは積極的に考えていかなければならぬ問題ではないかと思うのですね。これは業者の間においても、消費者の間においても、非常に私は不便を生じておると思うのですよ。昨年あたりは北海道庁としても設けるべきだという決議までしているじゃないですか。仙台でも同じような動きがはっきり出てきておる。通産省の通商産業局だってそういう動きをしておるわけですね。これをほうっておかれるというのはどうも私は解せないのですね。大蔵省の見解をひとつ聞きたいと思うのです。これは行政管理庁かもしれませんですが。