鶴園哲夫の発言 （内閣委員会）

○鶴園哲夫君　こういう点はどうもこれはやはり、こういう評価がえをされるに至ったわけですけれども、これは一昨年以来の問題でもありましょう。今回の評価がえをされるという場合に、そういう地方事務所の問題についても考慮を払わないということになりますと、いかにも独禁法なりそういうものに対する配慮が足りない。何といいますか、国民消費者に対するそういう保護の機関に対する配慮が非常に欠けておるというような印象すら与えてまずいじゃないかというふうに思いますですね。ですから、今の問題については、ひとつすみやかに善処されるように要望いたしておきたいと思います。で、これはいずれ大臣お見えになりましょうから、その際に繰り返して要望いたしますけれども、私としましては、そういうようなやはり配慮を払わないというと、せっかくあります独禁法に対して、どうも国民のための立場、消費者国民のためになるような法律というものが冷遇されるというような印象を強く与えるのですね。ですから、そういうことをひとつ大臣見えましたら重ねまして申し上げますが、で、これは公取委員会自身が先ほど申し上げましたように、東京国税局の中に間借りしておるわけですが、地方事務所を作るにいたしましてもやはり適当なところに間借りされると思うのです。人員としましては十名程度の人員なんですから、そうそのどうこうということは、大きなものができる問題でもありませんし、その点をひとつ申し上げます。
　それから次に、先ほど以来お話しありましたように、この仕事が適用除外の特例、これが非常にふえてきておるわけですね。それに関連して、全体として全国的にわたって事務量が増加してきておるのじゃないかというふうに見るわけですが、年次報告を見ますと、これは全部詳しく見たわけではありませんが、国会に年次報告を出すことになっておりますね、その年次報告を見てみますと、簡単なものであってわからない。それから三十五年のやつを見てみましたら、曲がりなりにもわかった、それから三十二年のやつを見てみますと、相当詳細に出ておる。三十二年は公取委員会が非常な、独禁法が非常な危険な段階にきた時期でもあるでしょうが、年次報告が詳細に出ておる。三十五年度はいいのですが、三十六年度になるとわからない、三十五年度を見ると割合わかりやすい。そういう関係で、比較をしてみますと非常にふえておりますね、事務量が。たとえば協議事項というものが、これは除外の特例法がだんだんとふえてくるから協議事項というものが増加する、あるいは中小企業団体の組織に関する法律に基づく調整事項、こういうものが非常にふえておりますね。たとえば三十五年度年次報告によりますと、三十業種で百十一組合と出ております。三十七年になりますというと、これが五倍にふえて百五十業種になり八百組合にふえておりますね。それから下請代金の支払い遅延の防止法、これなどは調査、行政指導、こういうものも非常にふえておるのじゃないでしょうか。それから独禁法の六条に基づきます国際契約届出、これも非常に激増していますね、これは貿易自由化という関係が大きくあずかると思うのですが、激増しておる。独禁法の八条の事業団体届出、これも非常な増加ですね。それから合併等の申請、これは倍増していますね。一々こまごま申し上げませんけれども、非常にふえてきておる。それから生産集中度の調査、これなんかもたいへんなことになりつつあるようですが。それから昨年法案が出ました不当景品、不当表示の防止法、これなんかの業務量も非常に加わってきておるという状況のようですね。で、昨年不当景品、不当表示の防止法が衆議院で成立するときに附帯決議がついていますね。すみやかに人員をふやすように、という附帯決議がついておるのです。この附帯決議の結論は、結局六名ふやしたということに終わるわけですか。