綾部健太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（綾部健太郎君）　お答え申します。企業合同整備にあたって、金融業者のベースに主としてよるのでないかというような御質問でございましたが、私は多大の債権を有する金融業者を無視するものではございませんが、整備統合は根本方針としてなるべく自主的にやりまして、そうしてその関係する範囲において金融業者に意見も聞くというのが適当でないかと考えて、さように指導して参っていると思っております。
　それから弱小オーナーはどうするかということは、弱小オーナーといえども、みんな何らかの形におきましてオペレー夕ーあるいは大会社等といろいろな関係——債務保証あるいは傭船契約、荷物の配分等で関係がありますからして、弱小オーナーを窮地に陥れるようなことをせよとは考えておりません。これは御指摘のように、弾力的にこの法律を運用いたしまして、さようなことのないように努力いたします。
　内航船の問題でございますが、内航船の問題は、今回のは主として外航船舶のことでございますが、これに関連いたしまして、内航問題についても十分検討いたしたいと考えております。
　それから、御指摘の船舶の速力が十六ノットの定期船は、航路によってはもう、なくてはならない船舶でありまして、必ずしも陳腐化しているとは言えないが、総トン数の二万五千トン以下の油送船は、船型の大型化に伴いまして経済性を失っているので、船隊構成上不要な船舶となりつつあるのが現状であります。このような不経済船につきましては、先ほど総理が申されましたように、外国に売船するとか、その他機宜の処置を考えたいと思います。
　それから労務対策につきましては、先ほど申し上げましたように、海上の労務員はこの再建整備が進みましても、さして問題は起こらない。ただ、給与、環境の改善等に努力いたして参りたいと思っております。陸上の要員につきましては、これも先ほど申し述べましたように、調査機関その他の海運振興の事務的方面に有能な士を使って、配置転換等によって万全を期したいと思っております。
　それからシップ・アメリカン、盟外船の跳梁等に対する対策につきましては、さきに申しましたように、強力に外交の折衝によりまして、順次改善いたして参りますように努力いたしたい所存でございます。（拍手）
　　〔国務大臣田中角榮君登壇、拍手〕