田中角榮の発言 （本会議）

○国務大臣（田中角榮君）　お答えいたします。私に対する御質問は、海運基盤の強化には戦標船等不経済船を早く解撤をして、高能率船を建造するにあるのだが、この財政措置は不十分である、こういうことを重点にお尋ねされました。戦標船解撤及び代船建造につきましては、三十六年度以降、政府は重点的に配慮をいたしておるわけでございますが、三十八年度には、開発銀行におきまして、本年度、すなわち三十七年度十八億円でございましたものを三十億円に、それから特定船舶整備公団におきまして、三十七年度二十億円でありましたものを三十九億円に、本年度予算で、合計三十八億円のものを六十九億円に、約八二％増額をいたしたわけでございます。率においては非常に大きくアップをいたしておりますが、しかし、それは実際問題として不足であるということに重点を羅かれておられると思いますので、先ほども申し上げましたとおり、現在輸出船というようなものにウエートが置かれて参りましたが、その後の事情において延べ払い等も非常に長くなっておりますし、いつ返るかわからないものに対して輸出振興などというととは、国内船に対しての優遇措置を考えたほうがいいのかという問題に対しては、真剣に検討いたしております。現在政府部内の考え方では、国内船の、いわゆる国内造船を重点的にやろうという方向でございますので、この財政措置以外にも、本法を御審議を願っておる過程において、また今年度等の造船計画を通じまして、これらの問題に対しては十分配慮して参りたいという姿勢でございます。
　それから、もう一つは北米航路の問題でありますが、これは綾部運輸大臣もお答えになりましたが、ちょうど運輸大臣の意向を受け、十二月、日米経済閣僚会議に出席をしましたときも、この問題を取り上げて十分議論をいたして参ったわけでございます。バイ・アメリカン、シップ・アメリカンというようなことで、実際の数字がどうなっているかということで、数字を突き合わせて見たのでありますが、御承知のとおり、特に北米太平洋岸の海運状況をしさいに見ますと、日本の海運収入は一部減っております。アメリカはその分がふえておるかというと、アメリカもふえておらないのであります。どこが一体ふえているかというと、日本、アメリカ以外の第三国の船の収入がふえておるというのであって、こういうことでは困るから、日本とアメリカとの間で十分協調をしながら、現在の航路の実績等も検討しながら、場合によっては日米間の連帯勘定等を起こすことも一つの方策であるということで、アメリカ側はこの問題に対しては積極的に検討を約しておるのでございますし、外交ルートを通じてこれらの問題の解決に努力をいたしておるわけでございます。（拍手）