村山道雄の発言 （本会議）

○村山道雄君　ただいま議題となりました給与関係三法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を報告いたします。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、衆議院において修正が加えられて本院に送付されたものでありまして、その改正の要旨は、昨年八月十日の人事院勧告に基づき、全俸給表について、初任給の引き上げ、中位等級以下の俸給の改善を中心とした増額を行なうとともに、高等専門学校の教職員に適用するため、新たに教育職俸給表（四）を設けること。期末手当を〇・二五月分、勤勉手当を〇・〇五月分増額し、その支給割合を改め、新たに三月に勤勉手当を支給できるようにすること。宿日直手当を増額すること等の措置を講ずるほか、一昨年十二月十四日の人事院勧告に基づき、現在暫定手当の非支給地に在勤する職員に対し、三年計画でその一段階分を新たに支給すること等の措置を講ずることにいたしており、これらの措置は、すべて昭和三十七年十月一日から適用することになっております。
　なお、衆議院修正の要旨は、各俸給表を通じて、今回の俸給月額の引き上げ額が千五百円に満たないものを、すべて千五百円まで増額すること、及び高校教諭の上位号俸者に対する調整措置を講ずることの二点でございます。
　　　　—————————————
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、いずれも一般職の国家公務員の俸給月額の改定等の措置に準じて、特別職職員並びに防衛庁職員の俸給月額の改憲等を行なおうとするものでありますが、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきましては、衆議院において、一般職にならい、自衛官等の俸給月額に修正が加えられております。
　　　　—————————————
　委員会におきましては、生計費と俸給表との関係、人事院の官民給与比較の当否、一部の大学学長を認証官とし、その給与を増額することによって生ずる他の官職との均衡問題、及び人事院の勧告によらずして認証官学長の給与を改定することに関する人事院並びに政府の所見、行政職俸給表（二）の改善措置と衆議院修正との関係、住宅手当の新設、扶養手当の増額の必要性等について質疑が重ねられましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終わり、三法律案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して山本委員より、内容に不満な点があるが、一部修正が行なわれたことでもあり、大局的見地から賛成する旨の発言があり、民主社会党を代表して田畑委員より、人事院勧告の完全実施という立場から反対する旨の発言がありました。
　次いで、三法律案を順次採決いたしましたところ、いずれも多数をもって衆議院送付の原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上報告申し上げます。（拍手）