重政誠之の発言 （本会議）

○国務大臣（重政誠之君）　日米加漁業条約の抑止方式につきましては、原則上も運用上も、御指摘のとおりに問題があるのであります。先ほど総理から御答弁がありましたとおりに、海洋自由の原則にのっとりまして、資源の保護とその資源の関係各国の平等の利用という立場に立ちまして、交渉をいたしたいと考えておるのであります。
　ただいま直ちにこの条約破棄の通告をするかどうかということは、交渉中のことでもありますし、交渉の段階においてこれは十分考えていきたい。今これを申し上げる時期ではないと考えるのであります。
　さらに、水産の行政についての長期発展計画を立てるべきではないかという御質問でありまするが、ただいま問題になっておりますのは公海の漁場でありまして、御承知のとおりに、ここ数年わが国の公海における漁業というものは、七つの海においてことごとく操業いたしておるというような事情でございます。したがって、国際間の条約の問題等が起こってくるのでございまして、これは計画というよりか、もうできるだけ漁獲を進めていきたい、こういう考えを持っておるのであります。あるいは漁業の方法の改善でありますとか、あるいは関係各国との条約を締結いたしまして、友好裏に日本漁業が発展をいたし、その成果をおさめるように進めて参っておる次第であります。
　それから第三の御質問は、あるいは私が御質問の趣旨を取り違えておるかもわかりませんが、沖合い漁業と沿岸の漁業と総合的に考えるべきではないかという御質問でありますが、今回の日米加の、主としてサケ、マスでありますが、この問題につきましても、これは公海の問題でございます。沿岸はそれぞれカナダ、アメリカの考えるべきことであるわけでありますが、資源の保護の問題につきましては、アメリカ、カナダにおきましても、それぞれその河川に孵化場を設けまして、大いに魚族の繁殖のために努力はいたしておるのでありますが、その沿岸漁業にわれわれが文句を言い、かれこれ言うことは、もちろんできないことであります。公海漁業につきましては、ただいま問題になっておりますように、これは平等利用の原則と資源保護の原則に立脚いたしまして、三国が十分に交渉をいたして参りたい、こういうふうに考えておる次第であります。（拍手）
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