光村甚助の発言 （本会議）

○光村甚助君　ただいま議題となりました公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案について、逓信委員会における審議の経過並びに結果を報告申し上げます。
　本改正案の趣旨は、農山漁村における公衆電気通信の現状にかんがみまして、有線放送電話と日本電信電話公社の電話との間の通話を可能にするなどして、これら農山漁村地帯における電気通信の利便の増大をはかろうというのであります。
　改正のおもな内容について申し上げますと、
　公衆電気通信法においては、新たに公衆電気通信役務の一種として、有線放送電話接続通話制度を設けることでありまして、その接続通話には第一種と第二種とがあり、第一種は市内通話のみとし、第二種は市内及び市外通話でありまして、市外の通話区域は同一都道府県内を原則としております。
　有線電気通信法においては、同一市町村内に二つ以上の有線放送電話施設がある場合には、共同設置の方法により、その施設相互間の通話ができるようにしようとするものであります。
　逓信委員会におきましては、郵政省及び日本電信電話公社各当局につき、有線放送電話に対する根本方針、公社電話と有線放送電話との相関関係、有線放送電話設置の許可基準を緩和することの可否、市外通話範囲を限定した理由等、詳細にわたり質疑を行ない、参考人より意見を聴取する等、慎重審議をいたしました。
　かくて質疑を終え、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して野上委員より、次の附帯決議を付して本案に賛成、
　　　附帯決議案
　　日本電信電話公社の農山漁村地帯における電話の普及は、今なお十分でないため、有線放送電話との接続を認めざるを得なかったのである。よって、政府及び公社当局は、更に一層、これら農山漁村における公社の電話設備を拡充し、サービスを改善してその本来の使命達成に努めるとともに、有線放送電話のこれら地帯の向上発展に果している役割の大なるにかんがみ、適切な措置を行なうべきである。
　　右決議する。
　自由民主党を代表して新谷委員より、本案及び野上委員提案の附帯決議に賛成する旨の発言があり、討論を終え、採決の結果、全会一致をもって、附帯決議を付して、原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。
　右御報告申し上げます。（拍手）