柴田護
地方行政委員会
柴田護の発言 （地方行政委員会）
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○政府委員（柴田護君） 国家公務員に準じまして地方公務員の給与改定をいたします場合の所要額は、昭和三十八年度、つまり本年度分十月から行なわれます場合には総額は四百七十四億円、一般財源で申し上げますと、一般財源が三百八十八億でございます。平年度は総額で八百二十五億円で、一般財源では六百七十七億でございます。
発言情報
speech_id: 104514720X00319631217_003
発言者: 柴田護
speaker_id: 26136
日付: 1963-12-17
院: 参議院
会議名: 地方行政委員会