柴田護
地方行政委員会
柴田護の発言 （地方行政委員会）
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○政府委員（柴田護君） この計算の中には義務教育職員、それから国庫補助職員の分も入りまして四百七十四億、したがって、それから国庫補助金を引きましたもの、つまり税及び交付税で払うべきもの、それが一般財源として使うべき額でございます。
発言情報
speech_id: 104514720X00319631217_007
発言者: 柴田護
speaker_id: 26136
日付: 1963-12-17
院: 参議院
会議名: 地方行政委員会