早川崇の発言 (地方行政委員会)
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○国務大臣(早川崇君) 御承知のように十三カ所指定しましたが、予定でありまして、正式指定は大分と水島だけが二カ所本指定になったわけであります。実は本格的にこの新産都市に伴う公共事業の財政支出、あるいは金融支出が出るのは四十年度からだと私は見通しております。したがって、三十九年度予算におきましては、われわれとしては新産都市指定に伴う公共事業の国庫負担率の引き上げに関する法律というものの用意をいたしておりますが、その内容はせいぜい十億程度の予算要求でありまして、本格的には四十年度あたりから問題が出てくるのではなかろうか、できるだけ地元の自治体が新産都市指定によって負担が過重にならないように、どうしても国の負担率を引き上げるという措置は必要と存じます。そういった線で努力はいたしておりますが、四十年度からの問題になろうかと思います。