早川崇の発言 （地方行政委員会）

○国務大臣（早川崇君）　新産都市にいたしましても、工業整備地域にいたしましても、主体は、通産省や経済企画庁がどういう民間産業をどれだけ導入するかというのが主力であって、これに伴う道路をつける、水道をつけるというのは自治体、われわれの仕事になるわけであります。したがって、その計画がどんどん進んでくるというのを、われわれがフォローしていくという立場にあるわけでありまして、したがって、先ほどちょっと水島と大分を申しましたが、本年度内に本指定の予定でありまして、まだきまったわけじゃありません。これは本年度中にきめますが、こういったところはどんどん富士製鉄とかやれ何とか、どんどん具体的に進んでおる地域がある。こういったところから、それに伴う公共事業の費用の要望が出てまいります。できるだけその要望に沿うように、起債の面、あるいは県の場合には県の財政の面において、自治省としてはできるだけの援助をしていきたい。それから、後進地域、工業整備地域ということは、まだそれこそ抽象的な指定でありまして、今後の問題だろうと思いますが、ここでお考えいただきたいのは、あくまでもわれわれは地域格差の是正という観点に立っております。後進地域に公共事業の特例法というのがありまして、昭和三十六年度は百五、六十億ぐらい、三十七年度はこれまた百二十億ほど余分に後進地域の府県には財政支出をいたしておるわけでありまして、そういった格差是正という面におきましては、自治省は相当思い切った傾斜配分をいたしておるわけであります。そういったことをあわせて、ひとつ格差是正をしていきたいというわけでございます。