村田浩の発言 （科学技術振興対策特別委員会）

○村田説明員　関係各省庁では、政府の受諮決定がございました八月二十八日以後数回にわたりまして会合を持ちまして、具体的な港湾並びに近海における放射能調査計画をつくっております。それによりますと、事前調査、つまり最初に原子力潜水艦が寄港いたします前に行ないます調査としましては、二一程度行なう。それから、事後調査につきましては、これを定期調査と臨時認否に分けまして、定期調査といいますのは原子力潜水艦の第一回の寄港以後、その後どのように寄港するかということとは無関係に、定期的に行なう。それから臨時調査は、原子力潜水艦の寄港のつど行なう。そのつど、寄港前、中、並びに先ほど西村委員お話しございました出港の直後、その三回ずつ行なう。こういう計画で進めております。
　これらの事前調査、事後調査につきましては、海水、海底土並びに海産生物につきまして所要の資料を採取しまして、それぞれの持ちます放射能のレベルを分析いたすわけでございます。それから、近海につきましても定期的に調査をいたすように計画いたしてございます。
　なお、御質問の中で、このような非常に精密な放射能調査について十分な備えがあるのかというようなお話がございましたが、御承知のとおり、政府ではすでに数年前から環境並びに食品等の放射能調査を年々計画に従ってやってきております。大体年間約一億円の経費を支出しまして環境の調査をやってきております。ただいま申しましたような資料等の分析技術も非常に進歩いたしております。これらの放射能の分析技術につきましては、私どもも世界的レベルにあるものと考えております。