早川崇の発言 （決算委員会）

○早川国務大臣　基本的に日本の明治以来の官庁機構のあり方が中央集権的であり、中央官庁の官僚というものが、先進国に追いつくために官僚国家として出発したわけでございます。したがって自治体というもののほんとうの成長が民主主義の国に比べましておくれておるのが、補助金の制度とかいわゆる指導行政ということになっておるわけでありまして、これは日本の民主主義の発展のためには改めなければならない、むしろ自治体がますます育って、大幅にみずからのことはみずから処理するような方向に政治を持っていかなければならぬ。そういう意味ではできるだけ消化し得る能力のある自治体には事務あるいは権限を委譲していく。また補助金等合理化審議会の御答申にもありましたように、わずかな補助金によって中央政府が何でもコントロールしていく、こういう姿は、中央官庁への陳情政治を助長するゆえんでありますから、こういったものの整理という答申についても私は非常に賛成をしておるわけでございます。いずれにしましても、問題が広範囲にわたり、各省にわたる問題でございますので、この補助金等合理化審議会の答申と地方制度調査会の答申、さらには臨時行政調査会というのをいまやっておりますが、こういったものが全部結論が出そろったときに、相当思い切った制度の改革を必要とする時期がくると思うのでありまして、その結論を待ちまして、自治大臣といたしましてはできるだけ自治体というものに仕事を移していく方向で考慮したいと考えております。