加賀田進の発言 （商工委員会）

○加賀田委員　この電源開発促進法の一部改正は、新たに国際復興開発銀行から融資の道を開こうという単純なことであります。従来もいろいろ電気事業法等の関係で論議を重ねておったわけですけれども、まず第一点として、この電源開発の事業の中で、いわゆる用地買収とかあるいは公共の投資とかいうものが非常に大きな金額を占めておるわけであります。したがって、先般もちょっと質問したのですけれども、最近新聞やテレビ等でよく言われております、いわゆるまぼろし部隊、電源ジプシーというように、電源開発をしようとする各予定地において仮小屋等をつくって、補償目的の行為というものが非常に顕著になってきた。もちろん電源開発に基づいて、長い間、先祖伝来の土地が奪われていくとか、あるいは家屋がそのために埋没してしまうというような、いわゆる善良な住民に対しての補償は、私は当然適正な補償をしなければいけないと思うのですけれども、そういう補償目当ての悪質なものの対策について、これは電発関係だけではなくして、いわゆる九電力会社にも、今後の電源開発について大きな財源の不要な用途というものが生まれてくるのではないかと思うのです。その点について、先般電気事業法の審議のときにも少し触れたわけですけれども、どうも明確な回答がない。何とかしたい、こういうような程度でありますけれども、この問題について、やはり根本的な対策を政府としては立てる時期がすでにきたのではないか。そうしなければ、国際的な銀行からこういう資金を借り入れても、不当な方向に使用されるというようなことでは国際信用上も非常にまずい点が起こってくるんじゃないか。したがって、政府としてそういう対策を早急に立てる意思があるのかどうか。立てるとするならば、具体的な問題は別としても、基本的にどのように今後努力目標というものを立てていくのかどうか、こういう点を一点政府に御質問いたしたいと同時に、警察としてこの問題について協力する点がないのかどうか。いろいろ新聞等によりますと、いまの法律ではどうもしょうがないんだ、傍観しているような態度をとっているようですけれども、非常に社会性の強いこの電源開発については、一企業の事業という見方は私はできないと思う。膨大な資金の中での半額以上がそういう金に浪費されているというような状態ですから、もっと真剣に、やはり政府全般の機関として協力すべき点があるのではないか、私はそのように考えるわけですが、ひとつ政府の決意というものをあらためて発表していただきたいと思います。