宮本惇の発言 （商工委員会）

○宮本政府委員　ただいま先生からお話しございましたように、水力開発につきまして最近一番問題となっておりますのが補償の問題でございます。九電力会社、電発を含めまして、最近の統計によりますと、総工事費の中に占めます総補償費の割合は一二％弱、またその中では公共補償が五〇％をこえておるという実情でございます。水力の開発が叫ばれておりながら補償問題でいつも問題が起きるということにつきましては、実は電気事業法の御審議をいただく際にも、衆参両院でただいま先生のお話にございましたような質問がいろいろ出たわけでございます。この問題は、特に先ほどお話しのまぼろし部落というような問題はわれわれから見ますと全く困るわけで、この前申し上げましたように、電気事業法をつくります際に、何とかしてこういうものを防ぐ手はないかということで、電源開発予定地域というようなことも考えてみたわけでございます。ただこの問題は法制局の段階で、電気だけではなくやはりオリンピックの道路とかいろいろな問題があるので、別途土地収用法とかあるいはそういうことで全体として検討すべきであるというようなことから、電気事業法からは落ちたわけでございます。しかしいずれにいたしましても、ただいまは確かに御指摘のように土地収用法で一応やっておるわけでございますが、何ぶんにも時間がかかるということで、その点は早急に新しい立法を考えたい。これは通産省だけの問題ではなくて関係各省とも相談いたしましてやってまいりたい、こう考えておる次第でございます。それと同時に、やはり補償基準というものをある程度はっきりさせる。それで公共補償などにつきましても、近く建設省に公共補償の審議会というものもできますので、至急そこで基準をきめましてこれが徹底を期したい。現段階ではそんな段階でございますが、近き将来必ずこれはアダプトいたしたいと考えておる次第でございます。