加賀田進の発言 （商工委員会）

○加賀田委員　土地細目等がきまる前にすでに一般巷間にそういうことが流布されておる。そして、それの目的達成のために仮小屋をつくるというわけですから、どうしてそれが漏れていくのか。そういう問題もやはり検討すべき必要があるのじゃないか。しかも専門的になっているのでしょうけれども、水没する地点に集中的に家屋等が建てられるということになってくると、これはやはりそういう計画を事前に漏らすとかいうような道があるのじゃないかと思う。そういうことがやはり問題を拡大しておる大きな一つの要素じゃなかろうかと思うのです。そういうものについて、いまここですぐ抜本的な改正云々というようなことはなかなか困難だろうと思いますけれども、これはやはり何としても電源開発について大きな支障を来たすと同時に、一つの社会悪なんですから、わが国にそういうものがだんだんと野放しに増大していくということになると国際的な信用も失墜してくるでしょうし、これは何とか考えていただかなければならぬ。最近よくそういうことが発表されますし、国民もそういう事態があるということを相当知っておる状態ですから、政府は何をしているんだというような批判も相当高まっておりますので、その点についてはひとつ明快にしてもらいたいのです。そういう状態を阻止するためには、やはり市町村の地方自治体自体もそれに協力関係というものを結ばなければ、この問題はうまくいかないと思うのです。他人の地上にかってに家屋を建てるわけではございませんから、それはやはり、そういう目的を知りながら相当の有利な賃貸契約を結んで、そしてそれを与えるわけですから、そういうことではやはり市町村自体も電源開発についてもっと理解のある態度を持って、そういう事態に対しての、事前に起こらないような協力関係を結ぶ必要があると思うのですが、自治省の岡田さん、柴田さんでもよろしゅうございますが、そういう問題について自治省として地方公共団体に協力を要請したことがあるかどうか、この点をひとつお伺いしたい。