加賀田進の発言 （商工委員会）

○加賀田委員　理解されれば、協力できる面がたくさんあると思います。たとえば、そういう家屋だって許可なしには私は建てぬと思うのですが、建築許可を得て正式に建てるという場合には、やはり建築基準に基づいて、そういう不当なねらいがあるかどうかということを自治体自体も相当検討して、目的が他にあるとするならば、いわゆる電源開発に対する補償目的だということになれば、やはり建築許可についても相当の理由をもってそれを留保できるし、無許可で建設すると撤去命令も出すことができると思う。ところが、今日私が見ておりますと、もちろん九電力は私企業でありますから、電発といえども特殊法人でございますから、国家的な権力の背景というものが非常に弱い。自治体というものは何といっても国家権力の背景が強い。そういう関係で、いろいろ地元の住民の意思も加味されていると思うのですけれども、できるだけ多くの補償を取ろうという逆の姿勢が地方公共団体にあるように私は考えるのです。もちろん対象は九電力であり電発であるけれども、やはりこういうもので多くの電源開発資金を使うということは、ひいては電力料金に大きな影響を来たしてくるわけです。電力料金というのは、御存じのように原価主義をとっておりますから、電源開発に大きな資本を投入するといえば、当然それが電力料金の算定の中に大きくあらわれてくる。逆に言えば、電気料金をもって補償された人々の金額を補っている、こういう現象が起こってくるわけです。したがって、地方公共団体ができるだけそういう不当な補償というものを押えるように協力をするということは、電力料金が安くなる、住民サービスを強化するという一つの関係点を持ってきているわけです。だから、どうしても私は地方公共団体も、電源開発に対してのいまのような態度じゃなくて、協力関係に、理解ある態度というものをとっていただかなければ、ほんとうの電力開発について、将来スムーズにいかない点がたくさんあるのじゃないか。すなわち、その点はやっぱり地方公共団体を指導している皆さんとしては、こういう電源開発の計画が立つということになれば、もちろん九電力、電発等も事前に地方公共団体と連絡をし、協議をすることも必要でしょう。しかしそのことは、地方公共団体が協力をするという態度をとらなければ、事前に連絡をしたりすることはできないと思う。いまの状態はあとで質問いたしますけれども、公共補償の問題にしても、できるだけたくさんひっぱり出そう、できるだけこの際地方自治体の赤字の解消の一翼にも、地方公共事業の金をつぎ込んで援助しよう、こういう姿勢で臨んでいるために、電源開発をしようとすると、地方公共団体に事前に協議をし、協力を要請するということがなかなか困難な状態になっております。だから、その点では地方公共団体に対しての協力関係を自治省として指導的な立場に立って推進していく必要があると思います。きょうは大臣はお見えになっておりませんけれども、柴田局長としてもひとつ大臣と相談して十分に指導していただきたい。
　さらに質問いたしますが、地方公共団体が、電源開発の計画が立つということになりますと、公共補償というものを電発なり九電力に要求するわけです。この要求するということは、今日の地方財政法上できるのかどうか。地方財政は、地方公共団体間の委任業務とか事業とか、あるいは国と地方公共団体との関係は規定しておりますけれども、民間企業に対して事業を委託されて事業するだけの、そういう財政的な処置がなされているのかどうか。もしそういうことが今日までやられているならば、それは財政処理としてどのように取り扱われているか、一般財政の中に含まれているか、あるいは特別会計としてそれが規定されているのか、一般財源としてもし収入の中で消化されておるとするならば、寄付金という形でやっているのか、あるいは財政上どのような処置をとっているのか、その点ひとつ明らかにしてもらいたい。