柴田護の発言 （商工委員会）

○柴田政府委員　前段のお話につきましては、おっしゃることはよくわかります。ただ、これは個人的見解になるかもしれませんけれども、そういうできるだけ取ってやれというような住民の風潮を招いておるということは、地方公共団体のあり方にも問題がありますけれども、また大きく申し上げれば全般的な社会風潮があるんじゃないか。地方公共団体自身でえりを正していくことが必要ではございましょうけれども、それだけじゃ問題は片づかぬのじゃないかという気持ちがありますけれども、しかし、それだからといって地方団体といたしまして、いまのあり方を是認するわけじゃございません。なお十分御趣旨の点を体しまして、何らかの形でもっと電源開発というものを認識するような方向で考えてまいりたいと思います。
　それから後段の問題につきましては、おそらくは市町村の当局が電発その他の電源会社関係に交渉するにあたりましては、住民の総意を代表する形、いわば住民からの意思を取りまとめるという形で当たっておるのであって、そのこと自身は公共行政、つまり地方公共団体のなすべき立場においての本来の意味の行政というものじゃございませんで、むしろ住民の立場を便宜かわって交渉に当たってやるという形じゃないかと思います。さような例は、別に地方公共団体の存立目的を阻害するというわけでもございません。そういうことをしてどうこうということも実はないと思います。地方公共団体自身の財政に関しましては、当然普通の補償関係があるわけでございます。そうして入ってきました寄付金なりあるいは補償に伴う補償金なりという形において処理されておると思います。