加賀田進の発言 （商工委員会）

○加賀田委員　いわゆる住民の意思とか、住民の福祉について処理する。それは住民の福祉や公衆の衛生の増進は地方公共団体の任務であって、そのことを目的として電源開発等に貢献されることは当然だし、またそのことは、それ以外に使用されたらたいへんです。だから当然だと思います。そういう要求の場合に、その財政的措置は、基準財政需要額と基準財政収入額について一つの基準額が決定されると思いますが、その点で特殊な財政収入が生まれてくるわけです。しかもその中で、補償といったところで、地方公共団体の持っている財源を使用するためには一般会計の中に入ってしまうのかどうか。それとも特別会計として、そういうものは特に住民の道路とか、あるいはいろいろな点で公衆衛生のほうに使用されるような形をとっているのか。聞きますると、その補償要求の中には、やはり治安対策費というものも含めて電発等に要求されておるということを聞いておるわけですが、単に、なくなる市町村の保有していた財産を売り渡すという形じゃなくして、それらの施設とか必要な費用まで電源開発その他に要求しているわけです。どうもその点が明確にならないのじゃないかと思うが、そういう取り扱いは地方公共団体に対してどのようにしておるのか、おわかりでしたら明らかにしてもらいたいと思います。