加賀田進の発言 （商工委員会）

○加賀田委員　一例を申し上げますが、四国電力の問題です。土佐山田町で昭和三十五年に電源開発による公共設備の補償費として四千四百万円という金をもらっておる。内容は詳細にわかりませんけれども、その中で治安対策費として相当の金をつぎ込んでおるわけです。ところが私が質問したいのは、そういうようにして地方公共団体が電力会社から公共補償の金として治安対策費まで含めて取っておって、もちろん予算編成では一部の金を治安対策に追加いたしておりますけれども、それをあらためて警察が直接電力会社と交渉して、治安対策費として千五百万円の金を取って、その用途の不明な点が今日問題になっておるわけです。地方公共団体が電力会社に公共補償の金を治安対策費を含めて要求し、それを支払っておる。警察は独自に電力会社と話をしてそういう金を取って、しかもその中では用途不明の点が大半を占めておる。いわゆる治安警察が電力会社から二重の補償費を取っておるという現実があるわけです。もちろん電力会社としては非常に弱い。しかもその計画が長期になればなるほど金利を別に支払わなければならないという弱い面がありますから、相当の無理も聞いてその補償費を支払っておるというのが今日の状態です。したがってそういう意味では、警察自体がいま申し上げたようなまぼろし部隊についての対策を講ずべき必要があるにもかかわらず、逆に電源開発に便乗してそういう経費を二重取りしておるという状態が今日起こっておる。これでは電力会社はもちろん国民としても許すべき事態ではないと思うのです。さいぜん申し上げたとおり、ひいては電力料金にも大きな影響をもたらしてまいりますから、社会的な問題だと思います。これについて警察としてはどのように指導されておるのか、もし具体的内容が必要であれば申し上げますけれども、どういうように対処されておるのか。私が申し上げたのは一例でありますけれども、電発の方に質問したいのですが、そういう事例は電発として今日まで何件あったのか、その点を明確にしてもらいたいと思います。