加賀田進の発言 (商工委員会)
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○加賀田委員 そこで自治省のほうに質問いたしたいのですが、自治省が財政計画を立てる場合に、今日交付税というものが地方財政に相当大きな財源を持っているわけですが、一般交付税は別としても、特別交付税というのは基準財政需要額が特にふえるとか、あるいは収入額がいろいろな災害で減るというような場合に支給することになっておるわけです。主としては災害の問題だと私は思うのですが、こういう電源開発に必要な経費、警察費用というものはやはり計画に基づいて、特に警察費というものは要るのでしょうけれども、一時的なものでありますから、交付税の単位費用の中に含めるということは困難でありますけれども、特別交付税の中にこれを算定する法令というものをつくって、できるだけ電発やその他に補償をとらないように、しかもいま申し上げたように、警察としては治安対策費として二重にとっておるというような状態も起こっておりますから、そういう特別交付税的な処置がとれないものかどうか、その点について御答弁いただきます。