早川崇の発言 （地方行政委員会）

○早川国務大臣　ただいま御質問のありました国の出先機関の強化、農政局、地方建設局の権限強化、私はこれは国の、政府機関の内部におきまして、何でも東京の中央官庁というのをブロック別に権限を委譲していくという、政府機関の権限の再配分であると思います。したがって地方自治体の権限をこれによって侵食するという、具体的な法的な基盤もありませんし、そういう意味では、地方自治体に非常に大きい逆行的なものではないのではないかと思っております。それから河川法の改正、道路法の改正等、国が管理する権限が大きくなりつつあるということは、これは率直にいって自治に対する国の権限の拡大だと思うのであります。しかしそのためには、経済が高度発展をいしておりますので、自治体がこれを受け入れる態勢が私は必要ではなかろうか。高度経済発展によって、水があふれ出てきておるけれども、旧来の府県の区域、あるいは市町村の区域というものがその要請にこたえられない姿では、国の権限が出てくるということでございますので、われわれといたしましては、そういった広域的な時代の要請にこたえるため、府県連合、市町村連合という方法も提案しようといたしております。従来の連絡協議会法案も、それに応じた姿で出てきておるわけでございます。
　それから補助金の問題でありますが、補助金が非常に多くなることによって、国のコントロールが自治体に行なわれる。これはもう、旧来からも非常に多くの補助金があるわけであります。できるだけこれが整理簡素化されまして、それだけの財源が地方自治体の自主財源になるように、何らかいいくふうはないか。補助金合理化審議会におきましても御検討いただいておるわけでありまして、なかなかこれはむずかしい問題で、一朝一夕にはいきませんけれども、お説のとおりの方向が今後検討さるべき方向だと思っております。