早川崇の発言 （地方行政委員会）

○早川国務大臣　私は、広域行政、府県連合を考える場合に、二つ基本的な政治理念がございます。
　一つは中央集権的な国家は栄えない。やはり連邦的な、多元的な、自治体あたりがたくさんある多元的な国家、多元的な社会——アメリカしかり、イギリスしかり、中共のようなものは中央集権的な国家と言えましょうが、ソ連においても多元化の方向ができておりますので、そういう意味で、それが一つの政治理念でなければならない。同時に、したがって国がそういう経済の発展に伴って広域的に処理しなければならぬ問題を、国の機関で中央集権的に処理していくということは好ましくないということが根本であります。
　次の命題は、しかしながら経済の高度発展に伴いまして、住民の福祉、社会経済の面において、明治以来の八十年来の府県の区域、あるいは市町村の限られた行政区域では非常な不便が出てくる。また経済の潜在的な発展を制約するという事態が出てきつつあるわけであります。すでにこういった水があふれ出ようとしておるものに対して、水路をつけなければならない。これを自治体の自主的なあれで水路をつけていくというために、われわれは府県連合、市町村連合という方式の法案をつくってやって、その水路を利用するかせぬかは関係府県、関係自治体の御自由にやりなさい、こういうのが広域行政に対する、あるいは府県連合、府県合併に対する考え方でございます。それから現実的に府県合併という機運のあるところもございます。しかしなかなかこれは一挙に解決できる問題ではございません。したがってわれわれといたしましては、合併を前提するとかしないとかいうことではなくて、現実的に、各府県、各自治体の政治的独立を存置しながら、経済の面あるいは社会、住宅その他の面におきまして、広域的に処理するものを処理できるような機構をつくっていく。これが府県連合法案あるいは市町村連合法案でありまして、ちょうど欧州のＥＥＣに似ているから府県ＥＥＣなんて言われるものの構想でもございます。そういうことをしなければ、時代の要請は強くなっておりますから、国の権力、国の機関がそれを取り上げていくということになることを私はおそれる。これは自治の後退になるわけでありますから、自治省といたしましては、今国会にそういう法案を提案すべき時期が来た、おくれてはならない、かように考えておるわけであります。