早川崇の発言 （地方行政委員会）

○早川国務大臣　よく三割自治といわれるのでありますが、地方の自主税収入は四割に達しておりますから、四割自治というのが正確かもしれませんが、私は、四割自治というのもおかしい、これに加うるに交付税という、自治体としては別にこれこれと指定する財源ではありませんから、これもやはり自治体の財源と見るならば、現在の地方自治は三割自治ではなくて、少なくとも六割自治であり、七割自治であるという実態は御理解いただきたいと思うのであります。しかしながら公共投資の非常な増大その他に伴いまして、投資需要が非常にふえてまいりました。したがって、それに伴って財政が窮屈だということも私は正しい気持ちだと思うわけでありまして、できましたらほんとうに伸縮性のある自主材源を、四割といわないで、一〇〇％自治体が持てるような仕組みにしたいのであります。しかし、これは国の経費その他との税源調整ということになりまして、所得税とか法人税とか、有力ないろいろな間接税を一挙に再配分するということは、これはなかなか困難な問題でございますので、現在税制調査会並びに地方制度調査会におきまして、根本的に地方自治体の財源をふやす何かいい財源はないかということで、いま検討し、また探しつつあるわけであります。それとひとつお考えいただきたいのは、何といいましても地域的に所得の格差がございますから、所得の格差に伴って税源の格差が出てくるわけですね。したがって、どうしてもやはり交付税制度といいますか、あまり年産のない市町村に対しては、どんなに税制改正をしましても、やはり私は格差是正ということは残ると思うのです。したがって交付税というものの内容の合理化あるいはまた傾斜配分方式の検討ということは必要でございましょうが、交付税を廃したらどうなるかということにつきましては、私は名案はないと信じておるものであります。