早川崇の発言 （地方行政委員会）

○早川国務大臣　一般的な御質問でございますから、私も一般的なお答えしかできませんが、私はこう考えます。アメリカとかイギリスのように地方自治体のほうから発展していった民主主義の歴史を持つ国においては、国のほうが、ステートなんかの権限、お金を取り上げる時代になりつつあると思います。アメリカなんかそうです。日本の場合には中央集権の官僚国家から誕生したわけです。したがって、日本の官僚機構というものは、一つの指導者、エリート意識というもので日本を発展させてまいったわけであります。したがって自治体があとからくっついてきたわけですから、どうしても中央集権的な長い伝統と意欲があるわけでありまして、私は日本の官吏が、補助金制一度によって自治体をコントロールするという意欲で動いておるとは思いません。しかし潜在意識的にはそういう歴史のおい立ちの関係上、ややともすれば補助金によってコントロールしたい、中央官庁の権限をさらにふやしたいというのが偽らざる、無意識のうちにある大勢でございます。したがって逆に言えば、自治体に補助金もつけない——補助金の総額が幾らになるか数千億円になるでしょう、これを自治体におまかせして、りっぱにやってくれという、いわゆる自治体なり住民に対する信頼というものが薄いことも私は事実だと思う。そこに基本的な問題がある。したがって、この補助金制度というものは、いつも言われるのですが、これだけの金があれば自治体に全部まかして、自主財源にしたらどうかという議論が、なかなか実現できない歴史的な日本の国家の発展過程というものが背後にある。いいとか悪いとか私は言うのではありません。そこまで掘り下げなければ片づかない。幸い、先般合理化、審議会というものをつくりまして学識経験者の答申をしていただきまして、その答申の趣旨は、いま藤田先生の言われますようになるべくそういう零細補助金を整理して、そういうものは一括して自主財源に持っていくという方向に答申が出ております。したがってその答申をどう具体化していくか。これは一自治大臣の力ではいけませんが、政府全体として考え、また努力していくのが正しい方向であると考えておるわけであります。