早川崇の発言 （地方行政委員会）

○早川国務大臣　御指摘のとおり、住民税のただし書き方式を本文方式に及び準拠税率を標準税率に統一するという改革は、画期的なものでありまして、私は池田内閣の最大の善政の一つだと思っております。問題は、これによって二カ年間で三百億円のただし書き方式の市町村の穴があくわけであります。約二百九十万人の所得税を納めない低所得者が、今度住民税の面で免税になる。この住民の喜びと、市町村の財政の穴があくという二つの課題をかかえておるわけであります。幸い政府におきまして、これによって生ずる約三百億円の財源の補てんにつきましては、本年度から二カ年にわたってやりたい。そこで本年は百五十億円、その百五十億円の穴の三分の二は、国で元利を補給する臨時減税補てん債を設けまして、全額元利とも国で補てんしていく。これがどのくらいの期限かということは、目下四年か五年かまだきまっておりませんが、大蔵当局で検討していただいておるわけであります。あとの三分の一の五十億円は地方債、長期債を認めまして、これによって生ずる減税補給の項目を基準財政需要額の中に算入しまして、交付税全体として、しかも長期にこれを処理していく、こういう考えであります。ただし、これはあくまで臨時的なものでありまして、初年度さっき言ったように一〇〇％の補てんをいたしますが、次年度からは二〇％ずつこの補てん率を減らしまして、五カ年間では補てんの措置をなくするわけであります。と申しますのは、その期間に財政上自然増収も出てまいりましょうし、われわれがいま考えておりまする交付税の傾斜配分の一助といたしまして、基準税収入額七〇％を七五％にするとか、いろいろな措置によりまして、そういった後進市町村に対する財源措置がふえてくるわけであります。それに見合って五カ年という期限で補てんを打ち切っていく、こういう考えでございまして、そういう意味では、住民の福祉とそのただし書き町村の行政水準を下げないという二つの目的を達成することができると信じております。それから電気ガス税は将来なくなってしまうのではないか、こういう御質問でございますが、現在そういうことは考えておりません。