早川崇の発言 （地方行政委員会）

○早川国務大臣　全く藤田委員の申されましたように、地方公営企業はもうこのままに放置できない段階にきておることは、私も十分認めておるわけであります。特に交通、バス関係は七割、病院事業は五割、水道事業は三割の事業が赤字になっております。したがって、これは当然経済原則に伴いまして、上げるべきものがあれば上げざるを得ない面も、私は率直に言ってあると思います。しかしながら政府全体の物価対策といたしまして、一年間とにかく公営料金その他公共料金につきましてはストップするということにきまったわけであります。したがって、一年の経過を見まして、根本的に考えてまりいたいと思っておるわけであります。しかし同時に、公営企業全体のあり方がどうかという面にいろいろの問題がございますので、地方公営企業制度調査会の設置を本国会にお願いをいたしておるわけでございまして、それには民間人、学識経験者あるいは公営企業担当者に委員に入っていただきまして、公営企業の根本問題についてひとつメスを入れたい。特に私の望みたいのは、最近の近代的な経営学、近代的な管理方式につきまして、公営企業の経営者というものが必ずしも熟知しておらないうらみもあるわけであります。私は公営企業を民営に移せということを言うのではありません。しかし民営の能率的な、発達した管理のやり方というものもやはり相当検討しなければならぬ面もあると思いますし、そういった問題も含めて、根本的に公営企業のあり方を御審議願う制度を早急につくりたいと思って、本国会にこの法律案を提案いたしておる次第であります。