早川崇
地方行政委員会
早川崇の発言 （地方行政委員会）
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○早川国務大臣 具体的に問題になるのは、三十九年度でなくて四十年度からだと思います。幸いオリンピックというものが、大体五千億円近い公共投資を東京都にやっておりまして、これが終わるわけでございまして、そういった余力も国の公共投資に出てまいります。そういうことから見まして、われわれといたしましては、新産都市というものを誘致した府県というものは、将来税制面で非常によくなるわけでありますけれども、したがって先行投資というものを中心に何もかも負担率を上げるという考えは持っておりませんが、それでも一地区千五百億になりますか、一千億になりますか、非常に大きい事業量になりますので、地方自治体としてはその負担に耐えられないという面も出てこようかと思います。したがって、新産都市の公共事業の国庫補助の特例に関する法律というものを目下検討いたしております。しかし、その内容につきましてはまだ固まっておりませんので、目下検討中ということよりお答えできないのを非常に残念に思っております。
発言情報
speech_id: 104604720X00319640131_051
発言者: 早川崇
speaker_id: 21219
日付: 1964-01-31
院: 衆議院
会議名: 地方行政委員会