柴田護の発言 （地方行政委員会）

○柴田政府委員　公営企業金融公庫の出資に関します点でございますが、いまお話を伺っておりますと、私の説明が若干誤解されておるようにも感ずるのであります。先般どなたでございましたか、委員の方の御質問に対しまして、私は、今日までの公営企業金融公庫の出資金についての考え方について申し上げたのでありますが、なぜこうなっておるのかということに対する説明としては、公営企業金融公庫というものの持っておる安全性というものから、出資については経営的な観点をつかまえて議論をされておった。したがって御承知のような経緯でもって、今回一億円増資しても、なおかつ二十五億円というきわめて出資金の低い形になっております。これは主として予算を認める側の立場の気持を私は申し上げたのであります。この点につきましては私どもの主張と、予算を否定いたします大蔵当局の立場とは、若干違います。私どもは公庫というものをつくりました目的は、あの当時政府側から説明をしておったと思いますが、公営企業金融公庫をつくりました趣旨は、ごく大ざっぱに言いますと、安い資金をきわめて早く、しかも手軽に資金調達力のない地方公共団体に供給するのだ、そういう目的をもってつくられたものであります。これは長い歴史の結果、いろいろ検討の結果できたものでございますが、いままでの推移を見ますと、早く、手軽に、しかも弱い地方公共団体でも資金が調達できる、この目的が達成されておる。ひとり安い資金をという当初の目的は、まだ達成されていない。私どもといたしましては、公庫の貸し付け金利を下げる、つまり安くするということは、自治省といたしましてはずっと念願としているところでありまして、現在の七分三厘の貸し付け利率をもって決して満足しているものでございません。これを充実していくということになりますれば、つまり貸し付け利率を下げようといたしますならば、どうしてもコストの安い資金を原資に入れてこなければならぬ。そうしますと、現在の公庫債の発行条件を改定するか、あるいは別途安い資金を入れてくるかということしかないのであります。公庫債の発行条件を変えるということになってまいりますと、これはほかの政府関係金融機関との関係もある。たとえばほかで発行いたしております債券、つまり公募債という一般との関係もあるわけでございます。したがって、それには金融上の配慮が当然加わってくるわけでありまして、その辺はそう簡単に参らない。全体の金融政策との関連もあるわけでございます。ただし貸し付け利率というものは、やり方によっては下がることも不可能じゃないじゃないか、そうなってまいりますと、やはり安い資金を入れてくる。一番簡単なのは全然資金コストのかからない資金を入れてくるということになってまいります。そういうことで、公庫の出資をめぐります予算折衝の過程におきましても、私どもは理財局とも何べんも話しました。その過程には、たとえば公営企業の現状に関する認識をどうするかといったような問題も議論して、これとの関連においても出資金を増額する必要があるのじゃないかということでもって、何べんも話し合いを進めたのでございますけれども、結局結論は、予算等で御承知のとおり、公営企業のあり方等につきましては、地方公営企業制度調査会というものをつくるのじゃないか、そこであり方について議論をされるのだろう、その辺のところともにらみ合わせて公庫の貸し付け金利のあり方をどうするかということもあわせて検討さるべきであろう、こういう形に結果的にはなったわけでございます。したがいまして、私どもは出資の状況が現状でいいとは決して考えていない。公庫の設立目的からいいますならば、さらに貸し付け金利は下げるべきであろう。そのためにはいろいろ手段がありますけれども、そういう方向で今後とも考えていくべきだ、そのように考えております。若干誤解をされますような御答弁をいたしましたので、長くなりましたがあらためて言いかえさしていただきたいと思います。
　なお、公庫の貸し付けのワクの中身でございますが、公営企業課長から詳しくお答え申し上げます。