柴田護の発言 （地方行政委員会）

○柴田政府委員　私は資金ワクの拡大、それから利子の引き下げというものにつきましては、われわれといたしましては年来この方向で努力しているつもりでございます。ただ成果があがらぬじゃないかとおっしゃれば、見るべきものがないという御批判があるかもしれませんが、このワクの拡大についてなかなかうまくいかないということは、政府保証債に結局なるわけでございまして、政府保証債の限度というものがおのずからございます。国家財政の方向、国家財政の状況によっておのずから限度がきまってくる。もう一つは、企業債を発行する場合の資金事情と両面から制約を受ける。その辺の関係がありまして、なかなか思うように貸し付け額の拡大ができないという状況になっております。
　利子の引き下げ等につきましては、これも逐年努力はしてまいりましたけれども、やはり原資との関係から、制的を受けてきまして、なかなか思うようにいかない。ただその場合に、先ほどちょっと申し上げましたように、無利子の、つまり資金コストのかからない金を原資に入れて、利率を下げるという方向しかないので、そういう方向で出資というものの考え方を変えてくれという話は、私どもは公戸当局には何べんもしておるわけです。ただそこにいろいろ議論がありまして、なかなか思うようにいかない、こういう現状でございます。ただ公営企業の拡大、経営の合理化というものを考えます場合には、私どもは長期かつ低利の資金を供給するということが非常に大事な基本的な条件だということは十分存じておりますし、その方向で努力してまいっておりますけれども、同時にまた公営企業といえども、民営と同じレベルに立って経営するもの、たとえば一般のバスでございますとか電車でございますとか、こういったものもあるわけであります。こういうものにつきましては、公営の場合におきましては、一般の企業でありますれば払います税金が、かからない、それから資金にいたしましても、一般の民間企業に比べますれば、資金的なものは、高いといいながらまだ若干有利である、こういった条件もある。そこで、それじゃ経営体制がどうかという問題がやはり問題にされざるを得ないものがあるだろう。水道みたいなものになってまいりますと、経営体制の問題もさることながら、これはいわば半独占的なもの、こういうものになってまいりますと、先般来御質問がありました、需要によって、水道によって供給される水の値段が違うというのはおかしいじゃないか、こういう議論も出てくるわけであります。それはそれでまたおのずから別の考え方をとるべきかと思いますけれども、そういった民営との競合関係に立つものにつきましては、そういった資金面の配慮ももちろんでございますけれども、さらに経営面の配慮も十分なされなければならぬ、かように考えておるわけであります。