柴田護の発言 （地方行政委員会）

○柴田政府委員　公営企業に対します融資について、政策融資をする必要があるのじゃないかというお尋ねでございます。ものによってはそういうことも考える必要があるのじゃなかろうかなという程度のことを実は私どもいま考えておる程度で、それはそこまでいかない。現に公営企業金融公庫の貸し付け利率は、政府資金に比べますればまだずいぶん幅があって、政府資金に比べれば高い。私どもとしては、まず第一段階としてはなるべく政府資金の線に近づけるためには、どうしたらいいかということを考えておる段階でございます。その対象企業によって資金の貸し付け利率を異にする、つまり政策融資でありますが、そこまではまだ実は検討は至っておりません。ただ、ばく然とそういうことを考える必要が出てくる場合があるだろうということは考えておりまして、内々いろいろ研究はいたしておりますが、結論めいたものは持っておりません。
　それから地下鉄につきましては、私は交通につきましては、全くしろうとでございますけれども、しかし今日の常識で考えまして、大都市交通につきまして地下鉄事業というものがどうしても必然の事業だ、しかもそれについて、お話しのようにばく大な資金が要る、これも十分わかっておるつもりであります。したがって、地下鉄事業につきましては、それが経営ベースに乗るか乗らぬかは別にして、ともかくやらなければならぬということで実はまいっております。ただその資金につきましても、おっしゃるように、これも安い資金であるならばいいにこしたことはない、その方向でいろいろ考えておるわけでございますが、同町にまた地下鉄経営というものを考えてまいりますと、資金面の配慮もさることながら、ものによっては企業として考えるのじゃなくして、一般の都市計画事業の一環をになうものだという考え方も立つんじゃないか。そこで一般会計との経費分担という問題も同町に検討されていい問題じゃなかろうか、こういう感じで検討しておるわけでございます。